従来型特養へのユニットケア普及のための住環境改善マニュアルに関する研究

初年度のユニットケアの導入プロセスやハード対応に関する段階的な住環境改善タイプを考慮した代表的事例、すなわち従来型特養へのユニットケア導入の際の最大規模のハード整備が改修工事<改修>と増築工事<増築>(部分増築と新館方式)の計22事例を訪問調査し、ユニットケア導入の評価とハード整備手法を検討した結果、主に次のことが判明した。1. 従来型特養のユニット型への転換は、ユニット型個室が整備できない場合には緩和措置による個室に準じた「準個室」や準ユニットケア加算対象の多床室を検討する方法が指摘された。また、<改修>や<部分増築>による場合、(1)近くに特養を建てて一時入所してもらい段階的にハードを整備する方法と、(2)居室の床面積がユニット型に適応しているか否かでユニット型か準ユニットケア加算向けのハード整備方法があることを指摘した。2. ユニット加算を取得しない理由は、(1)建物のハード整備が困難、(2)職員配置や人材確保が困難、(3)ハード整備の資金調達が困難、(4)個別ケアの徹底を優先、(5)居住費負担増の回避の5つがあげられ、(1)〜(3)は今後の検討課題であることを明らかにした。3. ハード整備では、<改修><増築>ともに、(1)ユニット加算を前提としない事例が最も多く、ユニット型個室や準個室の基準を満たさない居室はそのままにし、廊下や空きスペースにリビングを設置する方法、(2)ユニット加算の申請事例はないが、従来型の多床室の準個室化を図ることでユニット加算の基準を満たすようになる方法がみられた。また、従来型特養の多床室でユニット加算を取得するには、多床室を準個室に改善するか、全面的にユニット型個室に改修して加算基準を満足させる方法があることを明らかにした。以上のように、これまでの調査結果をもとに、次年度は、ユニットケア普及のための典型的な導入プロセスとハード面の住環境改善をモデル化し、そのマニュアル作成を試みる。

初年度のユニットケアの導入プロセスやハード対応に関する段階的な住環境改善タイプを考慮した代表的事例、すなわち従来型特養へのユニットケア導入の際の最大規模のハード整備が改修工事<改修>と増築工事<増築>(部分増築と新館方式)の計22事例を訪問調査し、ユニットケア導入の評価とハード整備手法を検討した結果、主に次のことが判明した。1. 従来型特養のユニット型への転換は、ユニット型個室が整備できない場合には緩和措置による個室に準じた「準個室」や準ユニットケア加算対象の多床室を検討する方法が指摘された。また、<改修>や<部分増築>による場合、(1)近くに特養を建てて一時入所してもらい段階的にハードを整備する方法と、(2)居室の床面積がユニット型に適応しているか否かでユニット型か準ユニットケア加算向けのハード整備方法があることを指摘した。2. ユニット加算を取得しない理由は、(1)建物のハード整備が困難、(2)職員配置や人材確保が困難、(3)ハード整備の資金調達が困難、(4)個別ケアの徹底を優先、(5)居住費負担増の回避の5つがあげられ、(1)〜(3)は今後の検討課題であることを明らかにした。3. ハード整備では、<改修><増築>ともに、(1)ユニット加算を前提としない事例が最も多く、ユニット型個室や準個室の基準を満たさない居室はそのままにし、廊下や空きスペースにリビングを設置する方法、(2)ユニット加算の申請事例はないが、従来型の多床室の準個室化を図ることでユニット加算の基準を満たすようになる方法がみられた。また、従来型特養の多床室でユニット加算を取得するには、多床室を準個室に改善するか、全面的にユニット型個室に改修して加算基準を満足させる方法があることを明らかにした。以上のように、これまでの調査結果をもとに、次年度は、ユニットケア普及のための典型的な導入プロセスとハード面の住環境改善をモデル化し、そのマニュアル作成を試みる。