戦間期における日本海軍の政治史的研究

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本研究の目的は、現在まで本格的な分析の行われてこなかった戦間期における日本海軍の政治史的動向と役割を、特に陸海軍関係に着目することで解明し、戦間期の政治史研究の深化に実証的な貢献をなすことである。平成24年度においては、ワシントン海軍軍縮期・ジュネーブ海軍軍縮期の分析を行い、防衛省防衛研究所図書館・国立国会図書館憲政資料室を中心に、戦前期陸海軍の関係文書を調査した結果、以下の点が明らかになった。また、平成25年に行う予定であった海軍の南進論を中心とした戦略思考の再検討も行うことが出来たため、それについても以下で記述する。(1)ワシントン海軍軍縮会議と海軍軍部大臣武官専任制が改定されなかった最大の原因は、海軍にあったと結論することが出来た。(2)ジュネーブ海軍軍縮会議と海軍財部彪がジュネーブ会議時に全権就任をかたくなに拒否しつつも、ロンドン会議時に全権就任を承認するようになるには、時々の利害観測により、海軍へ有利な状況を作り出そうとする政治的意図があったことが判明した。(3)南進論を中心とした海軍の戦略思考の再検討南洋群島開発政策の政治過程の中で、海軍の政治的影響力は強かったものの、その関与は限定的な時期もあったことが確認され、とかく中堅層の急進的な南進論を重視してきた先行研究の見解には再考の余地があることが認められた。