人口減少社会におけるサービス保障の契約手法－英・コミッショニングの法的研究

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本年度は、まず、イギリスの産科医療について検討を進めた。医療の中でも特に、産科、精神科、歯科の提供については、これら医療の特質から、一般医療とは異なる部分があるとされており、これら医療でのコミッショニングについて把握するため、具体的には、NHSにおける出産の提供枠組みと、さらに、妊娠中絶にかかる法と倫理という点について、日本との比較を交えながら検討を行った（研究成果の一部については、静岡県母体保護法指定医研修会にて報告）。周産期医療および出産については、助産師の果たす役割が大きい（助産師：約48％、病院医：約42％）という点以外は、一般医療とほぼ同じようにNHSの下で提供されていることが分かった（無料の出産＋処方箋薬の費用負担免除）。また、日本との比較で言えば、提供されているサービス内容そのものはほぼ同じであるものの、妊娠出産時の権利と法についての啓発がチャリティーによって盛んに行われている点などの相違も改めて確認できた。他方、人工妊娠中絶については、堕胎罪を前提に違法性阻却の法的枠組みがある点は日本と類似しているものの、その制度・運用と論理は大きく様相が異なっていることが分かった。まず、妊娠中絶はNHSのサービスとして（＝無料）実施されている（日本では基本的に保険適用外）他、実施機関として各種チャリティーが重要な役割をはたしている点、また、2人の医師が法律の規定に照らして判断を行う（ただし、医師には良心的拒否権がある）という手続き（cf. 日：配偶者の同意）やコロナ禍を経て、処方された薬剤により自宅で自身により実施可能となっている点（実施方法）などである。また、これらイギリスの産科医療の他、日本の問題状況の把握として、貧困や孤立・孤独といった点についての検討を進めた。