「社会的処方」の法的研究－地域における医療と福祉の新しい連携モデルの構築のために

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当該年度では、「社会的処方」の概念および、とりわけイギリスでのしくみの大枠を把握し、また、その意義について理解を深めることに努めた。そのために渡英し、聞き取りなどを行う予備的調査を実施した。また、日本での議論状況についても資料収集等を行いつつ、現在の議論の到達点を確認した。「社会的処方」は、①健康の社会的要因（SDH）に着目する点、②生活者の身近な地域に存在する社会的資源（公的・民間にかかわらず）と結びつける点、③この際、しばしばリンクワーカーといわれる、医師以外の（職）者が重要な役割を果たしている点、などを特徴としながら、現在、日本やそのほかの国々でも取り組みが進んできている。しかし、その具体的なあり方やその意義、評価については、特にその国の医療、福祉制度とのかかわりで異なっている。イギリスでは、この「社会的処方」は、医療の大きな流れである「普遍的個人ケア」（サービスの利用において、個人が自ら選択しコントロールできることを指向する）の一つの重要な要素として位置づけられており、医療保障制度としてのNHSの下でGPが起点となるモデルが中心的となっている（ただしそれ以外のタイプもあり）。これは、利用者との関係では、健康やウェルビーイングを向上させるものとされるとともに、供給体制との関係では、GPの（一定の）業務負担軽減や医療費の効率化に資するものとされている。ただし、政府の文書をはじめ各所において「社会的処方」の推進が強調されているものの、一般市民の認知や社会への浸透という点では、現在までのところ、取り上げられているほど浸透しているわけではないということも、今回の予備的調査で分かった。他方、日本でも「社会的処方」の実践が行われ、その報告書などがすでにまとめられている。また、この制度化に向けた議論（批判）も一定行われていることが分かった。