日本におけるガバナンス改革がコーポレート・ガバナンスと企業価値に与えた影響

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令和4年度は、令和3年度の研究成果をまとめた論文の投稿、改訂を行うとともに、新たに2件の研究結果に関して報告を行っている。研究報告1「ガバナンス改革における議決権行使行動の役割（日本経営財務研究学会第46回大会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂が、機関投資家の議決権行使行動を変化させたかに関する検証結果を報告している。検証結果では、2014年のコード導入だけでなく、2017年のコード改訂もコードを受け入れている機関投資家の議決権行使行動を一部変化させていることを発見している。研究報告2「日本版スチュワードシップ・コード改訂が機関投資家のエンゲージメント活動に与えた影響（証券経済学会関西・中部合同部会）」では、2014年と2017年のスチュワードシップ・コードの導入・改訂がコードを受け入れている機関投資家のエンゲージメント活動を活発化させたかどうかに関する検証結果を報告している。検証では、エンゲージメント活動として買収防衛策の有無を用いて検証し、コードを受け入れている機関投資家の持ち株比率が高いほど、買収防衛策が継続されない可能性がコード導入と改訂後に強まっていることを発見している。