東日本大震災後の東北沿岸被災地における地域教育実践に関する継続的調査・研究

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本研究は、3.11東日本大震災後の東北沿岸被災地において行われている広義の「地域教育実践」の実態とその展開過程を継続調査し、その意義を考察することを目的としているものである。研究期間延長後、本科研費での調査・研究の最終年度の予定であった、2022（令和4）年度においては、現場教師等が集い実践報告を行う各種教育研究会等の参会を通した情報収集については、コロナ感染対応等の理由によりオンラインでの開催が多くあったものの、対面での資料提供依頼等が実施しずらく、情報収集に限界が生じた。更に、東北の太平洋沿岸地域の小・中学校（およびその近郊）の現地に赴いての、小・中学校の実践者への個別の聞き取り調査についても、コロナ感染対応等の理由により、直接のヒアリングの実施が難しく、オンラインでの情報集取にとどまった。そのため、2023年度への調査期間の延長を申請し、コロナ感染拡大の状況を鑑みながら、各教師の教育実践の歩みや現在の取り組み等に関する情報収集・関連資料収集の作業を実地に実施してゆくこととした。また、研究会等においていわゆる「被災地教育実践」の報告事例が数年前より少なくなっている傾向があり、以後、研究課題の練り直しや研究の視点の再吟味とあわせて、情報収集対象拡大等への工夫を試み研究の進展を見通したい。なお、これまでの調査の結果としての研究成果の一部は、雑誌論考や学会誌論考等の原稿にて報告を行った。具体的には、宮城県東松島市雄勝の徳水博志氏の「復興教育」実践と地域づくりの取り組みに焦点を当てた調査の成果の一部を論考として発表した。