Establishment of criteria for Residents with health and welfare services for the elderly providing necessary services

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住／厚労省・国土交通省所管）における介護施設の代替利用（老人保健施設入所要件が要介護3以上変更）が増加し、サ高住における医療ケアと介護の提供に関する課題検討は必須の状況である。サ高住に医療と介護の提供義務はないが（入居者が外付けサービスとして訪問介護、訪問看護や訪問診療等を自ら利用）、入居者と家族の理解不足、サービスの費用負担拒否等からサ高住の持ち出しによるケアが通常化しつつある。高齢化の伸展、高齢者単独世帯増は必至であり、高齢者の生活とケアの確保は今後の社会保障の課題と言える。本研究では、医療ケアに着目し「サ高住で提供される医療ケアの実状把握、ケア提供の有り方」の検討を目的に（一社） 高齢者住宅協会資料から、暮らしの場でのケア提供に関する状況を把握した。8,209棟（281,127戸）のサ高住について、全国6区分（北海道・東北/関東/北陸・中部/近畿/中国・四国/九州・沖縄）ごとにサ高住棟数を確認。各区分の中で「サ高住数最多の県」を選択。その県所在のサ高住について『医療ケア（褥瘡、人工透析、経管栄養、気管切開、ストーマ等の14）』の全てに実績有のサ高住（件）を選択。結果は①北海道（3棟/530棟）②埼玉県（3棟/197棟）③愛知県（2棟/320棟）④大阪府（2棟/803棟）⑤広島県（5棟/241棟）⑥福岡県（0棟/230棟）、最多で3%程であった。実績有の特徴に「サ高住専従の看護師」「医療機関との連携」「訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用」等があった。以上から、利用者による外部サービス利用が必須で、サ高住専従の医療又は介護の専門職者雇用も求められる。囲い込みの問題が生じたが、サ高住での有資格者の設置、サ高住の報酬体制・外部の医療サービス利用条件等の再検討、サ高住の制度上の位置付に関する法整備が必要と考えられた。

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住／厚労省・国土交通省所管）における介護施設の代替利用（老人保健施設入所要件が要介護3以上変更）が増加し、サ高住における医療ケアと介護の提供に関する課題検討は必須の状況である。サ高住に医療と介護の提供義務はないが（入居者が外付けサービスとして訪問介護、訪問看護や訪問診療等を自ら利用）、入居者と家族の理解不足、サービスの費用負担拒否等からサ高住の持ち出しによるケアが通常化しつつある。高齢化の伸展、高齢者単独世帯増は必至であり、高齢者の生活とケアの確保は今後の社会保障の課題と言える。本研究では、医療ケアに着目し「サ高住で提供される医療ケアの実状把握、ケア提供の有り方」の検討を目的に（一社） 高齢者住宅協会資料から、暮らしの場でのケア提供に関する状況を把握した。8,209棟（281,127戸）のサ高住について、全国6区分（北海道・東北/関東/北陸・中部/近畿/中国・四国/九州・沖縄）ごとにサ高住棟数を確認。各区分の中で「サ高住数最多の県」を選択。その県所在のサ高住について『医療ケア（褥瘡、人工透析、経管栄養、気管切開、ストーマ等の14）』の全てに実績有のサ高住（件）を選択。結果は①北海道（3棟/530棟）②埼玉県（3棟/197棟）③愛知県（2棟/320棟）④大阪府（2棟/803棟）⑤広島県（5棟/241棟）⑥福岡県（0棟/230棟）、最多で3%程であった。実績有の特徴に「サ高住専従の看護師」「医療機関との連携」「訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用」等があった。以上から、利用者による外部サービス利用が必須で、サ高住専従の医療又は介護の専門職者雇用も求められる。囲い込みの問題が生じたが、サ高住での有資格者の設置、サ高住の報酬体制・外部の医療サービス利用条件等の再検討、サ高住の制度上の位置付に関する法整備が必要と考えられた。