ODAによる越境交通インフラ政策の合意形成

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国境を陸路でつなぐ道路や鉄道などのいわゆる越境交通インフラは,アジアハイウェイ構想にも見られるように,国際的なプロジェクトして広く関心を集めている.こうした越境インフラの整備・運営に関しては,関連する国や自治体の責任,インセンティブ,便益が複雑に混ざり合っており,様々なレベルの組織が関与する特性を持っている.この研究では,大メコン川流域地域(GMS)プログラムとして採択されている東西回廊を対象に,交通に関連する行政組織の制度的な能力開発を対象とした調査分析を行った.まず,GMSの文脈の中で,組織間の連携に関する効率的なフレームを明らかにするために、広い意味での「組織」を定義した.次に,第二メコン国際橋を対象としたケーススタディを行い,組織の能力を分析する上で有効と考えられる公的機関を抽出した.その上で,越境交通インフラが,公的機関の組織経営の能力に与えた影響を分析した.その結果,特に,タイの道路省とラオスの公共事業・交通省との間で,異なる国同士における組織間のコミュニケーションを通じて,官僚組織の効率化を図ることに成功していることが明らかとなった.また,実務レベルにおいても,政府間タスクフォースと調整コミュニティが,GMSプログラム全体のビジョンを強化するのに大きく貢献していることを示した.さらに,こうした組織能力の向上が,プログラム内のルールの改定を柔軟に実施につながること,関係主体間で協力するための適切なインセンティブを付与することもわかった.