環境保護主義と緑の政治の理論的近接-アジアのネットワーク型ガヴァナンスを例に-

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1.アクターの相互作用の解明:ヘイズ問題をめぐるASEAN協力や東アジア酸性雨モニタリングネットワークの場合は、主要排出国に問題改善のための協力が促され、協定が締結されたり、それを目指す交渉が進展したりした。他方、アジア水環境パートナーシップでは、協力範囲は国際協力の情報共有に留まった。相違の背景には、国連環境開発会議などでの地域環境問題対策の必要性の認知、経済的・人的資源、国内制度の違いが要因に挙げられる。2.東アジアの制度の特徴や機能的な役割の解明:「緩やかな制度」への需要が高まる背景には、特に次の要件が作用する。一つは、汚染物質のモニタリングや予防策を講じる能力向上支援の存在。もう一つは、日中韓三力国環境大臣会合やASEANの環境関連会合等の地域制度とのリンク、企業やNGOとの協働である。地域ネットワークは、アクターが環境問題の科学知識を学習し、認識を向上させる場として機能している。3.「緩やかな制度」の構築と多様化の要因の解明:東アジアの環境問題をめぐる国際協力の進展過程は実用主義的と言えるが、それは各国の事情に配慮した結果である。そのような柔軟性が、本事例における地域制度の多様性をもたらした。複数の「柔軟なネットワーク」が重なり合うことで、地域環境ガヴァナンスが形成されるという視点は、東アジアの環境ガヴァナンスを理解する上での一助となるであろう。以上の研究成果を、イギリス国際政治学会、アメリカ国際政治学会、環境ガヴァナンスの国際会議にて査読付き論文報告、日本国際政治学会、国際シンポジウム、アウトリーチ活動等でも、口頭報告を実施した。IRにおけるネットワーク分析の理論的位置についても、『国際公共政策研究』(2009年)に掲載された。最終的に、博士論文、「東アジアの環境ガヴァナンスにおける『緩やかな制度』のダイナミズム」を執筆、2010年1月、所属研究科に提出した。