アジア経済危機後における韓国の社会保障政策

平成23年度の課題は、研究課題である『アジア経済危機後における韓国の社会保障政策』について、(1)福祉国家論、福祉レジーム論、東アジアレジーム論といった理論的研究との関連を考察するともに、(2)政治学としての政策決定過程分析の理論の精緻化を目指すことであった。そのために、韓国の社会保障改革で市民団体の影響力があったとの先行研究を念頭に置き、(1)新興/後発福祉国家といわれる国との比較研究とともに、(2)国内政治過程分析としての市民団体-社会運動論、政治的機会構造論、政策の窓アプローチなど、社会運動に焦点を当てた研究を中心に行ってきた。その中で得られた成果としては、韓国における社会保障政策が市民団体内部の資源動員によるものではなく、その外部の条件の変化-政治的機会の開放-によるものであるという点が明らかになったことである。加えて、新興福祉国家においても、韓国同様に、労働運動勢力が弱かった一方で、市民団体-社会運動による社会保障要求が積極的に展開されたことが明らかとなった。また、これまでは社会保障政策と労働市場政策など、社会保障と機能的に代替すると考えられる再分配政策との関連から福祉国家形成への理論的道筋を検討してきたが、平成23年度は社会保障と福祉国家との関係性を再考することとなった。具体的には、生存権に基づくナショナル・ミニマムの達成としての社会保障と、それに代替しうると考えられる他の社会政策との「機能の違い」が実質的にあることを重視することによって、「経済成長によるパイの拡大による分配」などといった機能的代替政策については今後の分析対象からは外すこととした。その結果、「制度としての社会保障から福祉国家へ」と繋がる、一貫性のある理論化を目指すことが可能となった。

平成23年度の課題は、研究課題である『アジア経済危機後における韓国の社会保障政策』について、(1)福祉国家論、福祉レジーム論、東アジアレジーム論といった理論的研究との関連を考察するともに、(2)政治学としての政策決定過程分析の理論の精緻化を目指すことであった。そのために、韓国の社会保障改革で市民団体の影響力があったとの先行研究を念頭に置き、(1)新興/後発福祉国家といわれる国との比較研究とともに、(2)国内政治過程分析としての市民団体-社会運動論、政治的機会構造論、政策の窓アプローチなど、社会運動に焦点を当てた研究を中心に行ってきた。その中で得られた成果としては、韓国における社会保障政策が市民団体内部の資源動員によるものではなく、その外部の条件の変化-政治的機会の開放-によるものであるという点が明らかになったことである。加えて、新興福祉国家においても、韓国同様に、労働運動勢力が弱かった一方で、市民団体-社会運動による社会保障要求が積極的に展開されたことが明らかとなった。また、これまでは社会保障政策と労働市場政策など、社会保障と機能的に代替すると考えられる再分配政策との関連から福祉国家形成への理論的道筋を検討してきたが、平成23年度は社会保障と福祉国家との関係性を再考することとなった。具体的には、生存権に基づくナショナル・ミニマムの達成としての社会保障と、それに代替しうると考えられる他の社会政策との「機能の違い」が実質的にあることを重視することによって、「経済成長によるパイの拡大による分配」などといった機能的代替政策については今後の分析対象からは外すこととした。その結果、「制度としての社会保障から福祉国家へ」と繋がる、一貫性のある理論化を目指すことが可能となった。