アジア経済危機後における韓国の社会保障政策

亚洲经济危机后韩国的社会保障政策

基本信息

批准号：
09J02302
负责人：
井上睦
金额：
$ 0.77万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2009
资助国家：
日本
起止时间：
2009 至 2011
项目状态：
已结题

项目摘要

平成23年度の課題は、研究課題である『アジア経済危機後における韓国の社会保障政策』について、(1)福祉国家論、福祉レジーム論、東アジアレジーム論といった理論的研究との関連を考察するともに、(2)政治学としての政策決定過程分析の理論の精緻化を目指すことであった。そのために、韓国の社会保障改革で市民団体の影響力があったとの先行研究を念頭に置き、(1)新興/後発福祉国家といわれる国との比較研究とともに、(2)国内政治過程分析としての市民団体-社会運動論、政治的機会構造論、政策の窓アプローチなど、社会運動に焦点を当てた研究を中心に行ってきた。その中で得られた成果としては、韓国における社会保障政策が市民団体内部の資源動員によるものではなく、その外部の条件の変化-政治的機会の開放-によるものであるという点が明らかになったことである。加えて、新興福祉国家においても、韓国同様に、労働運動勢力が弱かった一方で、市民団体-社会運動による社会保障要求が積極的に展開されたことが明らかとなった。また、これまでは社会保障政策と労働市場政策など、社会保障と機能的に代替すると考えられる再分配政策との関連から福祉国家形成への理論的道筋を検討してきたが、平成23年度は社会保障と福祉国家との関係性を再考することとなった。具体的には、生存権に基づくナショナル・ミニマムの達成としての社会保障と、それに代替しうると考えられる他の社会政策との「機能の違い」が実質的にあることを重視することによって、「経済成長によるパイの拡大による分配」などといった機能的代替政策については今後の分析対象からは外すこととした。その結果、「制度としての社会保障から福祉国家へ」と繋がる、一貫性のある理論化を目指すことが可能となった。

2011财政年度的问题是考虑研究主题“韩国在亚洲经济危机之后的社会保障政策”之间的关系，包括（1）福利国家，福利制度和东亚政权理论的理论，以及（2）政策制定过程分析理论作为政治科学的理论。为此，考虑到韩国社会保障改革的影响，我们一直致力于研究关注社会运动的研究，包括（1）与称为新兴/后来生成的福利国家的比较研究，以及（2）公民群体作为国内政治过程，社会运动理论，政治机会结构理论和政策理论和政治范围的分析。从这一发现获得的结果表明，韩国的社会保障政策不是由于民间群体内的资源动员，而是由于外部条件的变化 - 政治机会的开放。此外，据透露，尽管新兴福利国家的劳动力很弱，例如在韩国，社会运动要求通过公民团体进行社会保障，并积极实施社会运动。此外，在过去，我们研究了与社会保障政策建立福利国家的理论途径，社会保障政策在功能上可以替代社会保障，例如社会保障政策和劳动力市场政策，但是在2011年，我们决定重新考虑社会保障与福利国家之间的关系。具体而言，通过将基于生命权和其他被认为可以取代它的社会政策的国家最低限度的社会保障之间的“功能差异”置于社会保障之间的“功能差异”，从未来的分析中取消了功能性替代政策，例如“由于经济增长而扩大派的分布”。结果，已经有可能旨在建立一致的理论化，该理论从社会保障到机构到福利国家。”