農村におけるソーシャル・キャピタルの役割と地域資源維持管理行動の経済分析

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今年度は、2年間の研究の取りまとめのため、ワークショップの実施とその効果分析を実施した。まず、昨年度から作成していた、農地貸借と水掛かりのネットワーク図の作成手法を確立した。そこから次数中心性の指標をもちいて、地域内で農地貸借や水掛かりの関係上キーマンになっているとみなせる人物を特定した。次に、彼らを集める形でワークショップを実施した。ワークショップにおいては、水路の情報、今後の管理計画等についての議論を行ってもらい、その経過を観察した。次に、ワークショップ終了後に地域でアンケートを実施した。これは、昨年度に実施した事前アンケートと対になるもので、ワークショップを挟んで、どの程度の意識変化が起こったのかを確認するためのものである。アンケートは土地改良区全域を対象にしているので、ワークショップを実施した地域と実施しなかった地域での意識変化の差を取ることによりdifference-in-differences推計を行った。これにより、後継者の有無や農地面積のような農家属性をコントロールしたうえで、ワークショップが農家の意識変化に与えた影響について出来るだけ正確に分析を実施した。分析結果では、正の変化が確認され、ワークショップの有効性が確認された。上記の研究成果については、九州大学で行われた2011年度日本農業経済学会にて口頭報告を行い、また内容を取りまとめた論文を投稿中である。また、今回のプログラムは、農林水産省「平成21年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の助成も同時に受けながらの実施となった。その成果は水路の機能診断から改修までの道筋は、研究拠点である農村工学研究所によって、合意形成マニュアル『農業水利施設の機能保全のための研究成果の活用の手引き』としてまとめられた。本研究の成果もその中に加えられることになっている。