農業資源の持続可能性に関する長期的政策課題に関する研究

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本年度は、研究の目的である規模農業経営体の展開や農地の集約状況を整理し、農業農村整備事業や農村活動との関連性・農業農村整備政策と土地改良組織の長期的な在り方・農業農村整備政策に関連する実証的な政策評価の３点について、レビュー論文を作成し、日本におけるこれらの研究動向の整理を行なった。研究計画における課題2：農業農村整備事業予算の変動とその要因の解析および課題3：組織改革や資産形成に取り組む土地改良区の実態調査について、自分の研究を先行研究からの流れに位置づけた上で、農業用水を水循環を含む流域マネジメントの一環として整理することの重要性を論じることができた。また、関連して防災の視点から農業用溜池を評価する論文や、地域の農業資源の管理主体でもある農業の担い手を育成する機関としての農業高校の制度的位置付けを調査した論文も発表した。土地改良区の実態調査については、十分な実行環境が整わなかったため、十分な調査が行えなかった。行動制限のないタイミングでの農業生産者組織や行政 に対する聞き取り調査を実施したため、それらについての研究を整理し、持続可能な農村社会のあり方についての研究成果を報告した。