不完全競争下の一般均衡理論

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昨年度から継続してきた、不完全競争下の一般均衡理論に関する論文An existence theorem for Cournot-Walras equilibria in a monopolistically competitive economyについて、国際学会での発表を経て、学術誌に公刊するに至った。計画書でも述べたように、現実の経済に価格支配力を有する経済主体が存在することは明らかでありながら、市場分析の理論的支柱である一般均衡理論では不完全競争下の分析は、完全競争のケースに比べて十分に進んできたとは言い難い。そこで当該論文では、この分野で長年に渡ってボトルネックであった、均衡の存在性について、その十分条件を提示している。均衡の存在性を導く場合、殆どの先行研究において、不完全競争企業の最適反応に凸値性を直接課すか、或いはそれと同等の仮定を課している。しかしながら、それらの性質が消費者の選好や企業の生産技術といった、経済の基礎的な情報に基づいたものでないことが問題視されてきた。一方で、報告者の研究では、近年のミクロ経済理論で頻繁に用いられるlattice programmingの手法、ならびにpotential gameの理論を援用することで、その問題を回避している。すなわち、上記の論文では、価格支配力を有する企業が存在する状況下での一般均衡の存在性を、消費者の選好や企業の生産技術に関する仮定から導いている。