組織としての民主党に関する実証的研究

本研究は、組織としての民主党に関する実証的分析である。政権を担っている民主党に関しては、有権者の中での民主党の位置づけを除いて、ほとんど分析されていない。本研究は、(1)リクルートメント、(2)役職配分、(3)政治資金、(4)団体との関係、(5)政党組織改革など、従来全く研究されていなかった部分に焦点をあてており、これらは実証的貢献となる。比較の点では、選挙制度研究と政党組織研究への貢献となる。選挙制度研究の文脈では、選挙制度とリクルートメントの関連性、選挙制度と役職配分などの政党組織への影響を検証する研究が増加しつつある。本研究は、選挙制度の政党システム以外への効果を明らかにするという、1990年代以降の選挙制度研究の流れに位置づけられる。本年度は、(1)と(2)に関するデータベースの構築を進める計画であった。民主党に所属したことのある全衆議院議員のデータベースが完成し、このデータに基づいて、日本選挙学会で報告した。報告では、民主党議員の経歴が自民党議員と同質化していること、党内グループの特徴を述べた。また、民主党の人事にはグループ代表型、全員参加型、能力主義的人事等の複数の配分原理があることを示した。また、本年度は、(4)利益団体との関係について分析し、論文を執筆する予定であった。本年度は、団体の基礎構造に関する研究会の調査データを分析し、論文が昨年度末に刊行された。分析からは、政権交代以前の段階から、民主党が議席を伸ばしている地域では自民党と民主党と両党に接触・推薦するパターンが出現し始め、二大政党制の団体的基礎が形成されつつあることを示した。

本研究は、組織としての民主党に関する実証的分析である。政権を担っている民主党に関しては、有権者の中での民主党の位置づけを除いて、ほとんど分析されていない。本研究は、(1)リクルートメント、(2)役職配分、(3)政治資金、(4)団体との関係、(5)政党組織改革など、従来全く研究されていなかった部分に焦点をあてており、これらは実証的貢献となる。比較の点では、選挙制度研究と政党組織研究への貢献となる。選挙制度研究の文脈では、選挙制度とリクルートメントの関連性、選挙制度と役職配分などの政党組織への影響を検証する研究が増加しつつある。本研究は、選挙制度の政党システム以外への効果を明らかにするという、1990年代以降の選挙制度研究の流れに位置づけられる。本年度は、(1)と(2)に関するデータベースの構築を進める計画であった。民主党に所属したことのある全衆議院議員のデータベースが完成し、このデータに基づいて、日本選挙学会で報告した。報告では、民主党議員の経歴が自民党議員と同質化していること、党内グループの特徴を述べた。また、民主党の人事にはグループ代表型、全員参加型、能力主義的人事等の複数の配分原理があることを示した。また、本年度は、(4)利益団体との関係について分析し、論文を執筆する予定であった。本年度は、団体の基礎構造に関する研究会の調査データを分析し、論文が昨年度末に刊行された。分析からは、政権交代以前の段階から、民主党が議席を伸ばしている地域では自民党と民主党と両党に接触・推薦するパターンが出現し始め、二大政党制の団体的基礎が形成されつつあることを示した。