植民地主義の動態と民主化後モザンビークの社会変容の連関に関する研究

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モザンビーク調査では、植民地主義をめぐる言説とその変遷を分析するため、モザンビーク国立公文書館にて社会主義政権期、東西冷戦・内戦末期、民主化・和平合意以降次の時期について、与野党系列の別に主要各紙を資料として収集した。これらの資料を分析した結果、与党系メディアにおいては東西冷戦・内戦末期以降は植民地主義に関する言説について極端な減少の傾向が認められ、東西冷戦終盤より西側諸国に経済的支援を求めざるをえなかったモザンビーク政府の方針転換とほぼ軌を一にしていることが明かとなった。さらに1990年代初頭の民主化以降、モザンビークにおいて植民地主義に関する言説が顕著でない現状は、言及すべき事実の有無よりも、その発信者の不在に拠るところが大きい。この状況は直近の発信者となりうる人材の高等教育歴(欧米への留学と学位取得、分野の偏重)とも深く関連している。なお、ポルトガルにて留学あるいは移民労働に就く旧植民地諸国出身者に対する聞き取り調査からは、上述の状況はモザンビークのみならず、ギニア・ビサウおよびカボ・ヴェルデも同様であることが明かとなった。「グローバル・スタンダード」として画一化されつつある教育体系の中で高等教育を享受した人材が現在の言論の発言者となる導線が敷かれている現状において、地域の特殊性に根ざした独自の視点を確立することは一層困難になりつつある。