エコロジー的合理性の政治領域における制度変容過程－温暖化問題を事例として－

点击翻译按钮获取中文摘要

最終年度である平成25年度の研究計画は、(1)気候変動政策ネットワークに関する面接式調査票調査、(2)市民社会へのフィールドワーク、(3)上記2つのデータを各国と比較することを課題として、研究を実施した。(1)気候変動政策ネットワーク調査 : 125団体を対象とした気候変動政策ネットワークの調査は、平成25年度前半に完遂し72団体からの回答をえることが出来た。調査の結果は、第一次報告書としてまとめ、調査に協力してくださった関係者の方々にフィードバックした。またその分析を国際ネットワーク分析学会(INSNA)にて発表し、そこでの議論を踏まえて査読誌に投稿中である。(2)市民社会調査 : 平成24年度末に実施したサーベイの調査報告書を公表した。またフィールドワークによる聞き取りを継続して行った。これらをまとめた分析結果を、関東社会学会、日本アジア研究学会(ASCJ)、日本社会学会において報告し、その成果を日本社会学会による英文震災科研費報告書にまとめ、近日刊行される予定である。(3)各国との比較 : ミネソタ大学に客員研究員として平成25年8月末から平成26年3月にかけて滞在し、ジェフリー・ブロードベント教授のもとで各国との比較研究を行った。分析作業は平成26年度も継続予定である。また滞在中、質的研究およびネットワーク分析の最新の手法を習得した。その成果は今後の分析に応用していく予定である。三年間の研究により、日本の気侯変動政策に関する政策過程の全体像を、歴史的な政策過程、および現状の詳細な分析によりつかむことが出来た。気候変動政策の政策過程はこれまで精緻に分析されてきたとは言い難く、本研究の成果は、平成26年度以降も継続的に発信してゆく予定である。これらの成果は、今後の議論の蓄積にも重要な貢献をすることが出来ると期待される。