若年層における成人期への移行の困難とその支援に関する社会学的研究

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平成29年度は、以下の2つの研究活動を行った。第1は、若者支援機関（地域若者サポートステーション）への調査について、昨年度（平成28年度）行った質問紙調査に基づく面接調査である。調査項目は「概況」「支援の内容について」「協力した異なる機関」の3つから成る。面接調査は上記の質問紙調査票末において面接調査の可否を尋ね許可が得られた事業所について改めて依頼状（別紙参照）を送付した。時期は2017年4月から8月である。調査においては、調査協力機関の活動内容について、特にそのなかで形成される社会的ネットワークに注目して検討を行った。そして、本年度の研究活動の第2の成果は、上記の調査の知見、そして平成27年度・平成28年度の研究成果を総合して博士論文を執筆したことである。博士論文においては「成人期への移行」の公的支援を担う実践者（専門職・有志）の役割を実証的に解明し、またその特徴の日英比較を行い、そして支援の基礎となる社会的ネットワークの実態、その日英の共通性と差異を明らかにした。序章では、本論文で分析する「成人期への移行」とその支援、および理論的な枠組みとしての社会関係資本について、先行研究を整理し、本論（第1部・第2部）の出発点となる基礎的な知見を提示した。第1部は、イギリスにおける「成人期への移行」支援について、第2部は日本における「成人期への移行」支援について扱い、終章において社会的ネットワークの観点からみた共通点・差異について考察した。