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武力紛争法における相互主義の機能

互惠在武装冲突法中的作用

基本信息

批准号：
15J06971
负责人：
仲宗根卓
金额：
$ 1.91万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015-04-24 至 2018-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15J06971/
关键词：
国際法武力紛争法

项目摘要

本年度は、相互主義の基礎研究として、まず、①非国際的武力紛争に適用されるウェポンズ・ローを素材に、ハーグ法における相互主義の意義について考察を行った。より具体的には、対等な交戦者間への適用が想定されてきたハーグ法が非国際的武力紛争へ適用される要因（「人道の基本考慮」、「人道的精神」等の概念）を整理し、及びウェポンズ・ローが非国際的武力紛争へ適用される場合の実際上の問題（禁止される兵器の性質、非国際的武力紛争の存在の決定権者が国家であること等に由来する問題）を明らかにした。続いて、②昨年度から取り組んでいるサイバー活動と武力紛争法の問題についても考察を行った。新たな論点として、仮想空間におけるサイバー活動の帰属の困難性は、サイバー活動の文脈における相互主義的措置の機能にも影響を与えうるように思われることを明らかにした。そして、相互主義の比較研究として、③軍縮・軍備管理に関する国際法（以下、軍縮国際法）における相互主義の概念の分析にも着手した。国際社会の一般利益を追求する化学兵器禁止条約等の軍縮国際法で設定される締約国の義務が相互性を欠いているのに対して、対人地雷禁止条約等のウェポンズ・ロー関連条約が対象兵器を禁止することにより影響を受けるのは、個別国家の利益である。ゆえに、「いかなる場合にも」対象兵器の使用が禁止されることは、締約国の安全保障上の懸念となる可能性があり、相互主義的な措置が依然として重要であることを明らかにした。

This year, the basic research of mutualism and the application of non-international armed disputes were investigated. The application of specific laws to non-international armed disputes is the main cause of the conflict.(Basic considerations of humanity, spirit of humanity, etc.) and practical issues concerning the application of non-international armed conflicts (nature of prohibited weapons, origin of non-international armed conflicts, etc.)続いて、②昨年度から取り组んでいるサイバー活动と武力纷争法の问题についても考察を行った。New ideas, ideas, space, activities, attributes, difficulties, activities, context, interaction, functions, influences, ideas, ideas A Comparative Study of Mutual Doctrine and an Analysis of the Concept of Mutual Doctrine in International Law (hereinafter referred to as International Law) The general interests of the international community in pursuing chemical weapons prohibitions are similar to those of international law, and the obligations of States parties are mutually exclusive. The use of weapons against them is prohibited, and the possibility of security assurances for States parties remains important.