日本型学校制度が安定的に機能する要件とその変容に関する数理的・経験的分析

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本年度は、下記内容の3本の論文を公表した。まず、日本における現行の教科書制度の成立過程の歴史的展開を検討する一環で行われた政策過程分析である。本論文では1955年における中央教育審議会の審議過程とその答申、およびそれを受けた1956年の教科書法案の動向までを分析の対象として、義務教育における教科書の無償化と広域採択の関連性を論じた。この分析から、当時の教科書価格高騰の問題に対し、文部省は、広域採択制と要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対する無償化の実施で、この問題の解決にあたったことと、この中央教育審議会の答申が、今日に至る就学奨励援助制度発足の契機となったことを指摘した。次に、教科書制度の経済的なメカニズムに関する構造を理論的に検討した。ここでは、比較事例分析とゲーム理論を用いた理論的検討から、従来あまり検討のなされてこなかった教科書を児童・生徒の個人所有とする類型（給付、購入）と、学校の所有として児童・生徒に対しては貸与する類型という、教科書の所有者と費用負担者に関する制度的側面の特徴を論じた。この分析から得られた結論の１つは、前者では、私費負担にするにせよ、公費負担にするにせよ、制度の安定化において、価格の低廉抑制化が重要な条件となることである。最後は、日本の公立学校における教員人事制度の構造についての制度論的な分析に関するものである。この論文では、比較制度分析が有する日本型雇用慣行のシステムに関する理論的な知見をもとに、県費負担教職員制度等により、都道府県教育委員会の管理による都道府県を単位とする広域人事制度を主とした教員人事制度が、教員の安定的な長期雇用慣行の実現に対して制度補完的な役割を担っていることを理論的に指摘し、加えて、こうした広域人事制が実現できる背景に、具体的には学習指導要領による、広域的な教育課程管理の制度が補完的に存在していることを論じた。