社会基盤重量データに基づく社会基盤蓄積の環境・経済分析

報告者が2016年度より手がけていた、「Accounting for Resource Accumulation in the Japanese Prefectures: An Environmental Efficiency Analysis」と題した論文が構造経済学のリーディングジャーナルである査読付き英文誌のJournal of Economic Structures誌に掲載された。当該研究は、報告者の研究業績によって開発された日本の各都道府県に蓄積されたストックを投入要素として用いるDEAモデルを、生産活動に付随するCO2排出量を考慮した分析フレームワークへと拡張し、日本の都道府県に蓄積されたストックから生み出される生産活動の環境効率性の評価を行ったものである。分析結果から、1992年から1999年にかけて環境効率性は低下傾向にあったものの、2000年以降は大きく向上し、2008年時点では1992年時点と比較して、平均して10.8%の環境効率性の向上が見られた。加えて、ノンパラメトリックな手法であるDEAによって推計された環境効率性指標を被説明変数とし、各都道府県における人口集積や産業構造などの社会経済的な要因を説明変数として回帰分析を行い、ノンパラメトリックな手法による環境効率性の推計のみならず、パラメトリックな手法と組み合わせて環境効率性の変化要因を定量的に分析している。回帰分析の結果から、人口集積は環境効率性の向上に寄与する一方で、第三次産業の割合の増加は環境効率性を低下させる要因となることが明らかになった。当該研究は、脱物質型かつ低炭素型の地域経済の構築を目指す上で重要となる、マテリアルストックを基礎とした都市のメタボリズムの持続可能性を評価する先駆的なものである。

報告者が2016年度より手がけていた、「Accounting for Resource Accumulation in the Japanese Prefectures: An Environmental Efficiency Analysis」と題した論文が構造経済学のリーディングジャーナルである査読付き英文誌のJournal of Economic Structures誌に掲載された。当該研究は、報告者の研究業績によって開発された日本の各都道府県に蓄積されたストックを投入要素として用いるDEAモデルを、生産活動に付随するCO2排出量を考慮した分析フレームワークへと拡張し、日本の都道府県に蓄積されたストックから生み出される生産活動の環境効率性の評価を行ったものである。分析結果から、1992年から1999年にかけて環境効率性は低下傾向にあったものの、2000年以降は大きく向上し、2008年時点では1992年時点と比較して、平均して10.8%の環境効率性の向上が見られた。加えて、ノンパラメトリックな手法であるDEAによって推計された環境効率性指標を被説明変数とし、各都道府県における人口集積や産業構造などの社会経済的な要因を説明変数として回帰分析を行い、ノンパラメトリックな手法による環境効率性の推計のみならず、パラメトリックな手法と組み合わせて環境効率性の変化要因を定量的に分析している。回帰分析の結果から、人口集積は環境効率性の向上に寄与する一方で、第三次産業の割合の増加は環境効率性を低下させる要因となることが明らかになった。当該研究は、脱物質型かつ低炭素型の地域経済の構築を目指す上で重要となる、マテリアルストックを基礎とした都市のメタボリズムの持続可能性を評価する先駆的なものである。