１８世紀フィレンツェにおける絹織物工業と保護主義

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2018年9月及び2019年2－3月にかけて、シエナ国立文書館やフィレンツェ国立文書館で史料調査を行い、関連する史料の探索と写真撮影を引き続き進めた。シエナ国立文書館においては、フィレンツェに次ぐ重要都市シエナにおける同職組合に関する政策に関連する史料を閲覧し、フィレンツェの事例と比較しつつ検討を進めた。フィレンツェでの史料調査においては、狭義の絹織物工業保護政策に留まらず、関税改革の全体像や消費税政策、さらには同時代の財政状況全般を見ていくことで、研究課題である18世紀フィレンツェの絹織物工業保護政策をより広い視点から考察しようと努めた。特に18世紀のヨーロッパ諸国を悩ませた軍事費の増大に関しては、官房文書や財務委員会文書にとどまらず、軍事行政に関する文書も一部閲覧し、他国とは異なりトスカーナでは18世紀後半に軍事費は減少しており、それに合わせて国家全体の財政状況も好転したことが判明した。以上のような史料にもとづきながら、「18世紀トスカーナ大公国における軍事費- 啓蒙改革とヨーロッパ政治」を『立正史学』に発表した。本論文においては、1748年のアーヘンの和約とそれ以後のブルボン-ハプスブルクの同盟によってイタリア半島の安定が実現されたこと、同時にそれによってトスカーナも軍事費を削減することができるようになり、それが財政の好転へとつながっていくことを指摘した。また、絹織物などの工業政策についても、財政的に余裕があったことがおそらく保護政策を堅持する方針へとつながっていたと考えられる。