債務免除益に対する所得課税の理論的根拠の検討

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（1）共著による実務書の執筆に携わった。中村芳昭＝三木義一監修『典型契約の税法務』（日本加除出版，2018年）のうち，研究領域と関連する消費貸借契約に係る課税関係についての部分を担当した（183～220頁）。（2）本研究の理論の裏付けとして，米国税法における「租税利益の原則（Tax Benefit Rule）」についての議論を整理したうえで，日本法について得られる示唆を論じた。この成果については，「租税利益の原則（Tax Benefit Rule）」として公表した(青山社会科学紀要47巻1号(2018年) 45頁)。（3）昨年度の日本租税理論学会第29回大会における学会報告をもとに，「企業再生税制と事業再生税制の差異」を公表した（日本租税理論学会編『租税理論研究叢書28　所得概念の再検討』（財経詳報社，2018年）153頁）。（4）博士論文を執筆した。2017年度に公表した「債務免除益課税の基礎理論」青山ビジネスロー・レビュー6巻1号（2016年）および同2号（2017年）をもとに第一章を，（2）の「租税利益の原則（Tax Benefit Rule）」をもとに第二章を，2017年度に公表した「債務免除益の年度帰属」『第13回「税に関する論文」入選論文集』（納税協会連合会，2017年）1頁をもとに第三章を，2016年度に公表した「ノンリコース債務免除益の所得分類」青山社会科学紀要45巻1号（2016年）59頁を素材として第四章を，（3）の学会報告をもとに第五章を執筆した。（5）博士後期課程の研究を概観する報告を，国外の研究会において行った。 Virginia大学ロースクールで行われた”Japan Scholar Meeting”にて，”Tax Benefit Rule and COD Taxation”という報告を行った。