学習到達度への影響を含む物理的学習環境評価手法の政策形成過程での活用に関する研究

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本研究では、経済協力開発機構の効果的学習環境に関する専門家会合（以下「OECD-GNE」と言う。）において実施されている学習環境評価プログラム（以下「LEEP」と言う。）への参画、日本と海外の物理的学習環境構築に関する政策について国際比較を行い、総合的な物理的学習環境評価手法導入とその政策形成過程における活用のために必要となる視点を明らかにすることを目的としている。平成29年度から令和元年度に、ノルウェー、フランス、日本で開催されたOECD-GNE（第5～7回）に出席、LEEP開発に関するセッションに参加し、OECDアナリスト、各国専門家等とともに、LEEPのパイロット評価事業、フォローアップ、今後の展開や活用の方向性の検討に参画した。また、関係資料を収集し、我が国への導入という視点から分析を行った。フレキシビリティの高い学習環境やICT等の最新テクノロジーを活用した学習環境など、効果的な物理的学習環境の構築に着目して、ノルウェー、デンマーク、ニュージーランド、韓国の学校の訪問調査やデータ分析を行うとともに、当該国の研究機関、行政機関等を通じて、政策動向に係る情報の収集を行った。OECD-GNEや関連で開催された学習環境に関する会議等に参加し、各国の研究者との情報交換を行うとともに効果的な物理的学習環境の構築に関する各国の最新の政策動向の把握を行った。国立教育政策研究所におけるアクティブ・ラーニングの視点に立った学習環境に関連するプロジェクト研究に参加し、国内の関連学習環境の情報収集や関係政策の最新の動向の把握を行った。令和2年度は、これまでの調査結果を踏まえ、我が国における総合的な物理的学習環境評価手法の導入及び当該評価手法の自治体や国における政策形成過程での活用に際して留意すべき視点を取りまとめる予定としていたが、異動に伴う資格喪失により事業廃止に至った。