「公共」補償の環境社会学的研究：所有権の揺らぎと共同性に着目して

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本研究の目的は、大規模公共事業によって移転した集落を対象に、移転にかかる補償を受けることで、集落の共同性がどのように変容してきたのかを明らかにすることである。2年目となった本研究はこの目的を明らかにするため、特に中山間地域の村落構造に焦点を置いて、先行研究のレビューとフィールド調査を実施してきた。具体的には、第一に移転補償や村落の集落構造に関わる先行研究をレビューしつつ、第二に前年度から実施している移転を余儀なくされた集落を対象に、住み込んでフィールド調査を実施して、研究を進めてきた。第1点目の先行研究のレビューに関しては、村落研究や民俗学などで議論されてきた村落構造に関わる文献を整理してきた。この先行研究の整理を通じて、中山間地域は土地所有権が集落の関係性に大きな関連があることが明らかになった。この結果、大規模なダム開発の対象となる中山間地域では、移転補償の際に所有権を個人の権利に付与する結果、移転前後で集落内の所有関係が変容し、共同性に大きな変化が生じる可能性が示唆された。第2点目のフィールド調査では、①ダム開発に関わる資料収集と②参与観察を実施してきた。①資料収集の調査では、自治体の議事録や広報を収集し分析した結果、水没移転する集落は、開発主体に移転前の生活様式を保存する施設や観光施設を要求して、集落再建を試みていたことが明らかになった。②参与観察の調査では、水没移転してから8割以上の居住者が村外に移転したため、人口減少に伴って集落の行事の運営が厳しくなったが、参加条件を集落内の居住者でなく土地所有者に緩和することで集落の行事を維持してきたことが明らかになった。これらの調査から、本研究は移転を伴う開発を受けることで①集落は村落構造に大きな変動を伴わない移転を望むが、②移転後は人口減少が著しく、集落の生活様式を維持することが困難になっていることが明らかになった。