慣習国際法論の変容――ヨーロッパ国際法の普遍化の帰結として

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、当時の学説を渉猟し分析することで、19世紀以後の慣習国際法理論の変容過程を解明し、20世紀中葉に至るまでのヨーロッパ国際法の普遍化という過程の中で慣習国際法理論が果たした役割を明らかにすることを目的とするものである。かかる目的の達成のために、「国際社会」の脱欧州化が始まった同時代における慣習国際法理論とその変容を、概説書等から確認される学説状況及び国家実行の状況という2つの側面から、学説・国家実行間の緊張関係に着目して検討を進めてきた。具体的には、昨年度の研究成果を踏まえ、今年度は、①常設国際司法裁判所規程の起草を担った1920年の法律家諮問委員会の議事録の分析、および②そこに反映された慣習国際法理解と同時代の文献に示される理解との異同の検討を中心に研究を進めた。まず①については、慣習法の性質理解を示した規程第38条に関する議論は7月1日の第13回会合から同3日の第15回会合に亘って集中的に議論されたが、そこでは慣習法についての実質的な議論が殆どなされなかったことが確認された。それにも拘わらず、多くの先行研究が現代の通説的な見解である慣習国際法のいわゆる「二要素アプローチ」の学説史研究として着目するのは、この起草過程であり、規程の文言である。このような先行研究は、委員会における議論（議事録を見る限りでは、それは全体に占める分量も少なく、実質的ではない議論に過ぎない）から当時の委員会の結論を推測するに留まっており、なかには当時の慣習法概念に関する一般的状況を何らの実証なく提示しているものがあるという問題点を明確にすることができた。以上の検討結果を踏まえ、②では、委員会の議論と同時代の文献（概説書・論文）における慣習法理論の記述との異同を明らかにすることを目指した。残念ながら、研究期間の途中で職を辞することになったため、関連する文献のリストの作成を終えたのみである。