保育所の利用と子供の発達に関する分析：親の学歴と育児行動の観点から

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育児休業政策が母親の就業へ与える影響に関する分析を進めた。具体的には1992年の雇用保護政策の導入と1995年の育児休業給付金の政策効果を分析した。分析の結果、どちらの政策も母親のフルタイム就業確率を増加させ、他方パートタイム就業確率を減少させることがわかった。育児休業を取得することの効果は大きく、30パーセントポイントほどであった。核世帯とその他の世帯との間では効果の異質性がみられなかった一方、学歴の高い母親に対する効果が特に大きいことが分かった。学歴が高い女性は出産時に仕事を辞めることの機会費用が高いため、育児休業を取得するベネフィットが大きく、育児休業を取得するインセンティブが学歴の低い母親よりも強いことが要因だと考えられる。実際、就業構造基本調査によると、1992年から1997年にかけて、大学卒の母親の育児休業の取得資格保持者が増加した一方、高校卒の母親にはそのような傾向はみられなかった。また、保育所の使いやすい地域に居住する母親と使いにくい地域に居住する母親を比較すると、前者に対する効果の方がやや大きく、女性の出産前後の就業継続を促すためには、育児休業政策の拡充とともに、育児休業後の保育環境を整えることも重要であることが示唆される。上記の分析結果を国内外のセミナーで報告した。そこで得たフィードバックをもとに、結果の頑健性の確認等の追加分析を行い、論文に反映させた。また、労働経済学の分野のトップの国際学会であるthe Society of Labor Economics annual meeting 2021にも口頭報告として採択された。本研究を学術雑誌へ投稿するための改訂作業を現在進めている。