公共空間が多様性に寛容な規範の形成に与える影響に関する実証的研究

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研究課題に対して、2022年度は主に以下の2つに取り組んだ。第一に、それまで行っていた本課題のベースとなる研究を発展させた。当該研究では日本の自治体ごとに導入されている同性パートナーシップ制度が性的少数者の方の厚生と性自認および性的指向の多様性に関する規範に与える影響を実証的に分析している。その過程で自治体ごとに性的少数者の方への対応が大きく異なることを知り、本課題での偏見や差別の対象となっていた属性を受容する姿勢の地域差への関心に繋がっていった。計画段階ではこれらの問題関心について定性的な証拠しか把握できていなかったが、当該研究の分析を発展させたところ、同性パートナーシップ制度がもたらす影響は各市区町村の自由民主党の得票率により効果が異なることを発見した。以上の新たな発見をもとに研究を再構成し複数の国際学会で発表した。そこで得られたコメント等をもとに一橋大学経済研究所経済制度研究センターのワーキングペーパーとして公開した。またこの論文については現在国際学会誌への投稿も準備している。第二に本課題の実証分析の対象とする法制度の導入意図および経緯を把握するために自然言語処理の法律文書への応用を計画していたため、日本学術振興会国際交流事業を通して、法と経済学分野へのデータサイエンスの応用が盛んに行われているETH Zurich Law, Economics, and Data Science Groupに滞在し、関連技術の習得や法律関連文書への応用を試験した。