An internationally comparable individual longitudinal experimental study of intertemporal and interindividual variability in trust, reciprocity, and altruism

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本研究の目的は、社会関係資本と社会的選好の時間的・空間的特性の分析によって、協力的な経済行動の理論・実証研究を進めることである。2022年度の実証研究の実績としては、2022年度應義塾大学パネルデータ設計・解析センター (PDRC) が我が国の代表的サンプルを対象に個人追跡調査をしているJHPS/KHPSのモジュール制度を活用した。この制度によってJHPS/KHPS本調査でアンケート質問によって信頼・地域の結束・利他性を測ることを2021年度に開始した際と同じ質問を用いて、2022年度には第2回の個人追跡調査を行ってパネルデータを構築した。2年間の2回にわたる調査によるパネルデータによって、これらの変数の時間的な変化を測定することができるようになった。また、2022年度はこの調査の協力者に招待状を送ってオンライン実験調査を実施して信頼・応報性・利他性等を測定した。このオンライン実験調査は国際比較可能であるように、OECDの Trustlabプロジェクトの実験プラットフォームと同様の実験結果が得られると予測できるように2021年度に開発した実験プラットフォームを用いた。このオンライン実験調査も第2回の個人追跡調査を行ってパネルデータを構築することが研究目的のために望ましいが、当初の研究計画では研究費が不足すると予測して2023年度に第2回調査を予定していなかった。しかし、2022年度の調査で招待状を送った協力者からのオンライン実験調査への応答率が2020年度の申請時の予測よりも低かった。このため、2023年度はすでにパネルデータを構築したモジュール調査を実施しなければ、2022年度にオンライン調査を実施できるだけの研究費があることが分かった。このため計画に変更し、2年間の2回にわたる調査によるオンライン実験調査のパネルデータを構築する予定である。