Planning Method for Robust Compact City with Disaster Mitigation on Population Reducing Cities

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①函館市と釧路市の既成市街地における災害危険度と避難可能性について、前年度からさらに詳細な津波避難シミュレーションと調査を行った。その結果、函館市では水平避難、垂直避難ともに困難なメッシュの位置が明らかになり、メッシュ内の居住人口は19,913人となる。既存の津波避難ビルだけでは避難対象地域居住人口の全員は避難できない。また、垂直避難到達・収容困難メッシュの大部分は立地適正化計画における居住誘導区域内に位置しており計画の整合性が必要である。さらに、夕張市においてコンパクトシティを検討した。②釧路市では、津波避難シミュレーションにより水平避難、垂直避難ともに困難なメッシュ内の居住人口は67,588人となる。釧路市でも、既存の津波避難ビルだけでは避難対象地域居住人口の全員は避難できない。同様に、垂直避難到達・収容困難メッシュの大部分は、立地適正化計画における居住誘導区域内に位置する。③さらに函館市では、津波避難対策を検討した。既存指定津波避難ビル78カ所に津波避難ビル181カ所を加えて津波避難シミュレーションを行った。その結果、水平避難到達困難者は548人に減少したが、垂直避難困難者は8,946人が残る。④避難困難者を出さないために、新たに津波避難ビルの新設を検討した。垂直避難到達・収容困難となる182カ所メッシュの重心位置に津波避難ビルを配置し、津波避難が最適となる最も少ない津波避難ビルの新設を検討したところ、29棟の津波避難ビルを新設することで、避難対象地域の全ての居住人口が水平避難もしくは垂直避難が可能となる。⑤函館市および釧路市で現地調査を行うとともに、両市役所担当課に津波避難シミュレーションの結果を示し、意見交換を行い実務上の効果を検証した。避難困難地域の住民全員が避難可能となるよう、津波避難ビル型の高層公営住宅等、立地適正化計画を活用した居住誘導を行う必要がある。