水工学と都市計画学の融合による総合的治水対策の評価システムの構築

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居住誘導施策のもつ水害リスク低減効果を動的に評価する枠組みの構築を目指し、昨年度にエージェント型立地選択モデルに導入した公共交通利便性指標の改良を行った。まず、昨年度検討した指標1）最寄り駅までの距離の逆数、指標2）複数駅へのアクセスおよび各駅での運行頻度に加え、指標3）複数駅と最寄りバス停までのアクセスおよび各停留所での運行頻度の3つの指標を追加検討した。鉄道の利便性を表す部分は同一の式で表現し、徒歩圏内のバス停に対して、バス停までの所要時間と1時間当たりのバスの運行本数に基づいて1時間当たりに利用可能なバスの本数の指標を定式化し、同指標が最大となるバス停と昨年度まで検討した複数駅までのアクセスを統合した統合型の公共交通利便性指標を提案した。その結果、新たに提案した指標3）の複数駅と最寄りバス停までのアクセスおよび各停留所での運行頻度が住宅価格ともっとも相関が高く住宅価格の分布を最も適切に表現していることがわかった。そこで、同指標を本研究の立地選択モデルのアメニティと設定した。また、アメニティ導入後の立地選択モデルを更に改良するため、モデル内におけるディベロッパーの住宅価格決定機構を修正した。改良したモデルに上記の指標3によるアメニティ指標を入力して住宅価格および人口分布の再現計算を行った結果、昨年度の住宅価格の空間分布の再現計算の精度を高めることができた。改良したモデルを用いたシナリオ分析にも着手した。