Intangible Economy and Tax Reform in the U.S.: Policy Change from Reagan to Trump

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2022年度においては、以下2つの課題について研究を進めた。第1は、1986年税制改革法を、その後のアメリカ経済の知識経済化、グローバル化との関係で再評価することである。第2は、2017年減税・雇用法（以下TCJAと略）およびバイデン政権のインフレ低減法に集約される今日のアメリカ税制改革の進展と、それがOECD/G20により提起されている新国際課税改革に及ぼす影響に関する研究である。いずれの課題についても、研究代表者と分担者による月1回程度の共同研究会を軸に検討を進めた。その結果、第1の課題については、1986年税制改革法がなにゆえ課税ベースの拡大に結実したのか、さらには同法成立以降のパススルー事業体の台頭に対する当時の政策当局者の認識について、収集した一次資料を基に検討を進めたが、アメリカの経済界をはじめとした当時の利害関係に関する実態を明らかにするには至っていない。この点は、コロナ禍の影響により追加の一次資料の収集が行えなかった点が大きな原因となっている。第2の課題については、OECD/G20の新国際課税改革の当面の焦点がPillar2（グローバル・ミニマム課税）に収斂する下、Pillar1において理論的課題とされているグローバル無形資産から派生する所得に対する課税問題についての研究からシフトし、GILTIやBEATをはじめとしたアメリカの国際課税改革がOECD/G20によるグローバル・ミニマム課税に及ぼす影響とその関係性に焦点を当てて検討を進め、その中間成果を学会報告にてとりまとめた。