小規模宿泊業における資本のあり方に関する研究

本研究の目的は、日本の小規模宿泊業の価値と、その価値を持続可能とするための新しい資本のあり方のスタンダードを学術的（経営学的）に示すことである。これまでの小規模宿泊業は、家族経営が中心であった。小さな資本しか持たない家族経営者でも自己所有の不動産担保価値や「個人保証」をもとに大きな借入ができたことは地域雇用と経済循環を生み出し日本の地方経済の発展を支えたが、その過程で経営者の資産を増やし、万一の個人保証に備えるという「赤字法人と黒字個人で資本のバランスを保つ形態」が標準化した。しかし、個人の黒字の貯蓄状況は秘匿され明らかにできず、統計上は赤字法人の部分しか公にならないため、低い労働生産性が問題視されるようになった。小規模宿泊業の労働生産性は1993年をピークに下がる一方で、資本の大きな宿泊業との差は広がるばかりであり、法人の債務超過も常態化している。一方で、通常融資を受けられ経営が存続できている点から推察できるのは、個人の貯蓄も増え続けているという実態である。つまり、小規模宿泊業の労働生産性を改善するためには、資本（過剰債務）と運営（収益）を切り離し判断しない限り抜本的な解決にはならない。先進国の中で未だに日本の債権法に残る個人保証制度も廃止に向けた動きが生まれ始めているが、完全廃止を待つ以前に倒産ラッシュが来ないとも限らず、小規模宿泊業の労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、資本と運営の分離形式へとシフトしていくことが経営上望まれる。そこで本研究では、国内において小規模宿泊業の資本と運営を分離して経営する先行事例や、海外における資本と運営を分離した小規模宿泊業の事例研究を、経営者インタビューや文献調査にて明らかにしていく。学術的到達点としては、日本の小規模宿泊業における経営手法の転換可能性を明らかにし、市場に応用していくことを目指す。

本研究の目的は、日本の小規模宿泊業の価値と、その価値を持続可能とするための新しい資本のあり方のスタンダードを学術的（経営学的）に示すことである。これまでの小規模宿泊業は、家族経営が中心であった。小さな資本しか持たない家族経営者でも自己所有の不動産担保価値や「個人保証」をもとに大きな借入ができたことは地域雇用と経済循環を生み出し日本の地方経済の発展を支えたが、その過程で経営者の資産を増やし、万一の個人保証に備えるという「赤字法人と黒字個人で資本のバランスを保つ形態」が標準化した。しかし、個人の黒字の貯蓄状況は秘匿され明らかにできず、統計上は赤字法人の部分しか公にならないため、低い労働生産性が問題視されるようになった。小規模宿泊業の労働生産性は1993年をピークに下がる一方で、資本の大きな宿泊業との差は広がるばかりであり、法人の債務超過も常態化している。一方で、通常融資を受けられ経営が存続できている点から推察できるのは、個人の貯蓄も増え続けているという実態である。つまり、小規模宿泊業の労働生産性を改善するためには、資本（過剰債務）と運営（収益）を切り離し判断しない限り抜本的な解決にはならない。先進国の中で未だに日本の債権法に残る個人保証制度も廃止に向けた動きが生まれ始めているが、完全廃止を待つ以前に倒産ラッシュが来ないとも限らず、小規模宿泊業の労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、資本と運営の分離形式へとシフトしていくことが経営上望まれる。そこで本研究では、国内において小規模宿泊業の資本と運営を分離して経営する先行事例や、海外における資本と運営を分離した小規模宿泊業の事例研究を、経営者インタビューや文献調査にて明らかにしていく。学術的到達点としては、日本の小規模宿泊業における経営手法の転換可能性を明らかにし、市場に応用していくことを目指す。