児童虐待事案に関する刑事司法過程のジェンダー論的研究

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本研究は、刑事司法における児童虐待の「扱われ方」をジェンダー論の観点から考察することを目的としている。本年度は、引き続き研究対象となる刑事事件の公判傍聴、訴訟記録閲覧等を行ったほか、新たな事件の調査も行った。具体的には、子ども死亡の背景として、母親の友人による母親への「マインドコントロール」の有無が争点となった事件や、外国人技能実習生が出産直後の嬰児に対する保護責任者遺棄致死罪等に問われた事件等の公判傍聴を行った。また、母親が被告人となった事件との比較のため、父親による虐待が問われた事件についても調査した。さらに、虐待防止対策に関連する行政文書の開示請求等も行い、調査協力者との面談なども行った。そのうえで、得られた調査結果のうち、特に直接実行行為を行っていない母親について共謀や不作為による幇助の成立が認定された事例などを取り上げて、その認定を可能にする論理を分析した。さらに、虐待防止の施策として近年国や各自治体が進めている児童虐待のリスクアセスメントにおけるAIの導入についても、行政文書等の分析を通して考察した。研究成果の発表としては、前年度、日本社会学会で報告した内容および上記分析をもとに、2000年の児童虐待防止法制定以降の関連法令の改正や行政における政策運用について、「家族の統治」という観点から検討した論文を執筆し、学会誌『三田社会学』に投稿した。また、研究分担者個人としては、本研究での調査実践を踏まえ、学術研究における刑事確定訴訟記録の閲覧をめぐる状況について検討し、その制度や運用の問題点を指摘したうえで、社会理論的考察を行い、石塚伸一編著に発表した。