スコットランドにおけるコミュニティ等の土地先買権に関する法理論研究

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土地という基本的かつ限られた資源をいかにして持続可能な形で維持管理していくのかという問題に対し、近年、スコットランドでは近代以降の土地所有権が有する絶対性にまで踏み込んだ土地関連法改革がなされた。特に2015年のコミュニティ権限付与法は、適切な管理がなされていない土地等について、所有権者の売却意思や同意の有無にかかわらず、当該土地の購入を希望するコミュニティに対して先買権を与えるという、これまでの所有権法理論の解釈枠組みを根底から変更するものであった。本研究の主たる目的は、スコットランドにおいてコミュニティに対して付与されている土地先買権に関して、法社会学的な手法による歴史分析および実態調査を行った上で、その法的正当性を担保する法理論についての分析を行うことである。この私的所有権の絶対不可侵という近代以降の大原則が、スコットランドに限定されるとはいえ根本的に変更されたという事実は、法と現代社会を捉える上で注目されるべき法現象である。2022年度は本研究計画の二年目に該当し、当初の予定通り、スコットランドのルイス島においてコミュニティ・オーナーシップによる土地管理主体へのヒアリング調査を実施した。また、2021年度の成果については、2022年7月にポルトガルのリスボンで開催された法社会学国際会議リスボン大会（LSA Global Meeting on Law and Society）において「A Study on Community Ownership in Scotland」と題する報告を行った。他には論文として、比較法学56巻1号（2022年）に、「スコットランドのコミュニティ・オーナーシップに関する法的論点と現状」を公表した。