Comparative Studies between Japan and China on International Civil Procedure Issues

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本研究は、日中間の国際民事訴訟に関する諸問題を対象として、それぞれの現状を明らかにした上で、比較法的な検討を行うものである。令和4年度においては、まず、日本と中国における国際裁判管轄の問題について、前年度に得られた資料の分析、検討を行った。これらによって、日中間の国際裁判管轄についての立法、判例、学説の現状と問題点を把握することができた。しかし、中国では、令和4年に、国際民事訴訟全般について民事訴訟法を改正する動きがあり、国際裁判管轄の規定が新設された（令和4年12月27日第13回全人大常委会第38回会議で「民事訴訟法改正案」が審議され、12月30日に意見徴収が行われた）。このような立法の動向について、補足的な検討が必要となり、令和4年度は、これに関する資料を一部収集、分析した。また、外国判決の承認・執行について、日中間の問題を中心に、引き続き資料を収集し、得られた資料の一部を分析、検討した。中国では、令和4年に、互恵関係要件について、判決国が中国判決を承認した先例の立証を必要とせずに、判決国法によって中国判決が承認・執行される可能性があれば互恵関係を認めるとする判例が現れた。このような裁判実務の動向に対する分析と検討も踏まえ、日中間の外国判決の承認執行の現状を把握することができた。さらに、国際的な送達及び証拠の収集について、中国法、日本法及びハーグ国際私法会議における議論を中心に引き続き資料を収集した。その他に、中国における訴訟差止命令について、引き続き資料を収集し、前年度に得られた資料の分析、検討を行った。