多国籍企業におけるCSR活動を促すコントロール及びERMについての国際比較研究

今年度は、多国籍企業であり、社会的・環境的取り組みに先駆的であるフランスのダノン社を対象に文献調査を行った。フランス国内においていえば、とりわけ社会的・環境的価値の側面でコーポレート・ガバナンスに関する法制度の進展があり、「PACTE法」による改革が行われた。内容としては、民法典において、会社を運営するにあたり、社会的課題及び環境上の課題を考慮に入れるべきことが書き加えられたこと(民法典第1833条第2項）、また存在意義・存在理由（レゾンデートル）を定款に明記することができるとする規定が新設されたこと（民法典第1835条）、さらに「使命を果たす会社（ソシエテ ア ミッション)」制度が新設されたこと（商法典L.210‐10条）が挙げられる。このPACTE法への取り組みはまだ任意でありながら、上述したダノンはすでに取り組み始めている。そのため、当該企業のアニュアルレポート等をもとに社会的価値を重視するコーポレート・ガバナンスについて検討した。これまでの研究で取り上げていたMoquet(2010)の社会的責任の制度化プロセスのフレームワークの中に、ダノンの最新の動向を位置づけることで、法的レベルの影響が企業内へ浸透していくプロセスを考察した。これにより、マクロ（国際的な政治経済）レベル、メゾ（企業の経営者）レベル、ミクロ（地方のプロジェクトリーダー）レベルの3つの視点からコーポレート・ガバナンスが与える影響を考察することができた。

今年度は、多国籍企業であり、社会的・環境的取り組みに先駆的であるフランスのダノン社を対象に文献調査を行った。フランス国内においていえば、とりわけ社会的・環境的価値の側面でコーポレート・ガバナンスに関する法制度の進展があり、「PACTE法」による改革が行われた。内容としては、民法典において、会社を運営するにあたり、社会的課題及び環境上の課題を考慮に入れるべきことが書き加えられたこと(民法典第1833条第2項）、また存在意義・存在理由（レゾンデートル）を定款に明記することができるとする規定が新設されたこと（民法典第1835条）、さらに「使命を果たす会社（ソシエテ ア ミッション)」制度が新設されたこと（商法典L.210‐10条）が挙げられる。このPACTE法への取り組みはまだ任意でありながら、上述したダノンはすでに取り組み始めている。そのため、当該企業のアニュアルレポート等をもとに社会的価値を重視するコーポレート・ガバナンスについて検討した。これまでの研究で取り上げていたMoquet(2010)の社会的責任の制度化プロセスのフレームワークの中に、ダノンの最新の動向を位置づけることで、法的レベルの影響が企業内へ浸透していくプロセスを考察した。これにより、マクロ（国際的な政治経済）レベル、メゾ（企業の経営者）レベル、ミクロ（地方のプロジェクトリーダー）レベルの3つの視点からコーポレート・ガバナンスが与える影響を考察することができた。