Analysis of regional differences in prescription drugs and factors affecting these regional differences

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政府統計などから医療費の地域差は指摘されており、医療費の削減と併せて解消が望まれている。また、処方内容と医療費の関係性についても報告されている。そこで本研究では、処方内容の地域差に着目し、その地域単位での特徴を捉え、類別し、地域を分類した上で、それら地域ごとの処方内容の特徴に影響する要因を探索し、明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、各診療行為と薬剤のレセプト数について地域別に性・年齢調整済みのスコアとして算出されたSCR (standardized claim-data ratio) データのうち、薬剤についてデータの整理、分布や相関性の確認を実施した。まず、地域の3区分（都道府県、二次医療圏、市区町村）、薬効分類の3区分（薬価基準収載医薬品コード左から3桁、4桁、7桁（7桁が一般名に相当））を比較検討し、二次医療圏別薬効分類4桁のSCRデータを使用することにした。次に、薬効分類間の相関性を確認したところ、相関係数が0.8以上となる組み合わせ、つまり処方量間に関係性がある薬効分類が確認された。結核治療のように併用投与が原則である組み合わせ以外の組み合わせもあり、薬効分類別の処方量に影響する要因の関与が考えられた。そこで、主成分分析を行い、二次医療圏ごと、薬効分類ごとの処方量を新たな成分にまとめ直すことで、それら処方量の特徴を検討した。また、二次医療圏ごとの背景や医療費、医療資源等の情報（人口、可住地面積、診療所数、病床数など）をe-Stat等より得て整理し相関性を確認したところ、二次医療圏ごとの処方量の特徴（主成分）と相関係数（の絶対値）が0.5を超える情報が確認された。それらが処方量に影響している要因である可能性があり、引き続き検討を進める予定である。