18世紀末から19世紀初頭、清朝統治下の中国における公共政策の展開

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本研究の目的は、中国清代の18世紀末から19世紀のはじめ（およそ1780～1830）の公共政策（インフラ整備政策・貧民救済政策など）を歴史的に検討することである。この時代の中国は、清王朝の統治下にあり、18世紀初頭に完成した奏摺制度という文書行政システムによる統治の成功のもと、康煕時代の不況のサイクルを脱し経済的好況期である「乾隆盛世」期を経て、「道光不況」に至る時期の過程にあたる。社会的には、人口が急激に増加し、辺境や山地の開発が進んだ時代であった。同時代の世界をみると、欧州は市民革命の時代を経て産業革命に移行し東アジア世界との「大分岐」が起こったとされ、日本ではやはり熊本藩の宝暦の改革などの改革の時代でもある。この歴史的に非常に重要な時期の公共政策の展開を歴史的に検証し、清朝政府また中国社会が時代の変化にどのように対応していったのかを明らかにする。令和4年度においては、18世紀の中期において華北地域で治水・水利事業、貧民救済事業を総督として企画立案し実現していった方観承という官僚の若年期の足跡について、「平郡王記室時代の方観承について」という論考において分析し、のちに乾隆帝として帝位につく弘暦とも学友であった満洲人皇族である平郡王福彭の書記としてジューンガル遠征に従軍して行政官僚としてのキャリアを形成していく過程を追い、また、彼がのちに直隸省の諸問題に対応する際にどのようなネットワークを活用したかについて、満洲旗人層や禅僧との交流に焦点をあてて明らかにした。