行政国家と行政立憲主義の法原理――行政法哲学の基盤構築

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初年度の2022年度は、行政活動が多様化・肥大化し、また価値にかかわる領域にも積極的に進出する「行政国家」状況を念頭に、その正統性（legitimacy）のあり方、規制手法の変容（いわゆるナッジなど、誘導行政的な手法）とその倫理的条件、などについて基礎的な考察を進めた。(1) 規制手法の変容とその倫理的条件については、ナッジの倫理的条件を問うという形でいくつかの論考を発表した。ナッジ論の第一人者であるアメリカの公法学者キャス・サンスティーンの議論を検討するなかで、彼の重視する「透明性」要件が必ずしもあてはまらない場合が多くあることを明らかにし、また、ナッジの「効きやすさ」の個人差にどう対応するかという分配的正義の問題も重要であることを示した。これらは個人向けにカスタマイズされたパーソナル・ナッジの問題、ひいてはアルゴリズム公正と行政活動という大きな問題系につながることが確認された。また、ナッジは分野横断的な新しい課題のツールとして使われやすいが、その場合、従来の行政の縦割りを超えた取り組みが必要になる。そこでのチームワークのような「徳」の促進ナッジの可能性や、そうした分野横断化にともなう正統性概念の変容（単に行政活動のパフォーマンスにとどまらなくなった）を射程に入れるべきことが確認された。(2) そうした状況のもと、権限配分原理としての行政法の基礎原理を問うという本課題の大きな目標に関しても、いくつかの論考を発表した。規制手法の多様化にともなってその最適化を目指すべきこと、またそのためには実験的検証を含む、社会科学諸分野との協働がますます必要になることが確認され、次年度以降の課題がより明確になったと考えている。