行政過程におけるデジタル情報技術の使用と行政法総論の双方向的考察

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本研究は、行政過程におけるデジタル情報技術の使用と行政法総論との間の双方向的な考察を行うものであるところ、具体的な領域として、(a)行政手続、(b)行政上の行為形式・実効性確保、(c)行政調査、(d)行政組織、(e)公私協働・私行政法などを取り上げる予定である。本研究の初年度に当たる2022年度は、いずれの領域についても、問題・課題・論点の探索と基礎的な資料の収集に努めた。他方で、具体的な成果も複数挙げることができた。(a)行政手続、(b)行政上の行為形式・実効性確保、(c)行政調査について、「図書」欄記載の山本の著作２点がある。ミクロレベルの行政手続に関して、人による判断の要素とアルゴリズムによる判断の要素との関係を、論証とコミュニケーションという観点から整理・分析し、また、ナッジについて、公益に関するマクロレベルの決定手続における論証と議論という、行政上の行為形式論の基礎に遡って考察したものである。さらに、行政法総論の観点から公益通報者保護法を考察する研究は、従来少なかったところ、このテーマに関して包括的な分析を行うこともできた。(d)行政組織、 (e)公私協働・私行政法については、「雑誌論文」欄記載の巽の著作４点、「学会発表」欄記載の巽の著作1点がある。これらの業績は、いずれも、公益通報、電気通信、個人情報保護、プラットフォームビジネス規制といった、デジタル情報技術に密接にかかわる法制度ないし法分野の各論的な分析から、行政法総論への示唆を抽出し、また逆に行政法総論の観点から各論分野を秩序付ける、双方向的な考察を行ったものである。