行政過程におけるデジタル情報技術の使用と行政法総論の双方向的考察

数字信息技术在行政程序中的运用与行政法一般理论的互动思考

• 批准号: 22K01133
• 负责人: 山本 隆司
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01133/
• 关键词: デジタル情報技術; 行政法総論; 行政組織; 公私協働; 私行政法

本研究は、行政過程におけるデジタル情報技術の使用と行政法総論との間の双方向的な考察を行うものであるところ、具体的な領域として、(a)行政手続、(b)行政上の行為形式・実効性確保、(c)行政調査、(d)行政組織、(e)公私協働・私行政法などを取り上げる予定である。本研究の初年度に当たる2022年度は、いずれの領域についても、問題・課題・論点の探索と基礎的な資料の収集に努めた。他方で、具体的な成果も複数挙げることができた。(a)行政手続、(b)行政上の行為形式・実効性確保、(c)行政調査について、「図書」欄記載の山本の著作２点がある。ミクロレベルの行政手続に関して、人による判断の要素とアルゴリズムによる判断の要素との関係を、論証とコミュニケーションという観点から整理・分析し、また、ナッジについて、公益に関するマクロレベルの決定手続における論証と議論という、行政上の行為形式論の基礎に遡って考察したものである。さらに、行政法総論の観点から公益通報者保護法を考察する研究は、従来少なかったところ、このテーマに関して包括的な分析を行うこともできた。(d)行政組織、 (e)公私協働・私行政法については、「雑誌論文」欄記載の巽の著作４点、「学会発表」欄記載の巽の著作1点がある。これらの業績は、いずれも、公益通報、電気通信、個人情報保護、プラットフォームビジネス規制といった、デジタル情報技術に密接にかかわる法制度ないし法分野の各論的な分析から、行政法総論への示唆を抽出し、また逆に行政法総論の観点から各論分野を秩序付ける、双方向的な考察を行ったものである。

This study は, administrative process に お け る デ ジ タ ル intelligence technology の と use theory of administrative law 総 と の の between the two sides to な line inspection を う も の で あ る と こ ろ, specific areas of な と し て, administrative hand 続 (a), (b) の on administrative behavior, form be working to ensure that, (c) administrative investigation, (d) administrative organization, (e) and private association 働 administrative law, private な ど を Take げる from げる and define である. At the beginning of this study の annual に when た る 2022 annual は, い ず れ の field に つ い て の explore と も, questions, topics, arguments based な data の 収 set に Mr め た. The other party で, specific な results で complex number 挙げる とがで た た た. (a) administrative act 続, (b) form of administrative act · guarantee of effectiveness, (c) administrative investigation に に て て て, the "tu shu" column records 2 points がある of the works of 続 yamamoto. ミ ク ロ レ ベ ル の administrative hand 続 に masato し て, people に よ る judgment の elements と ア ル ゴ リ ズ ム に よ る judgment の elements と の masato を, argument と コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン と い う 観 point か ら し sorting, analysis, ま た, ナ ッ ジ に つ い て, public welfare に masato す る マ ク ロ レ ベ ル の decided to hand 続 に お け と る argument about と い う, の on administrative behavior The basis of formula theory <s:1> に trace back to って to examine である た た である である. さ ら に, theory of administrative law 総 の 観 point か ら public notification is protection を investigation す は る research, less 従 to な か っ た と こ ろ, こ の テ ー マ に masato し て line including the analysis of the な を う こ と も で き た. (d) Administrative organization, (e) Public-private association · Private administrative law に に に て て て て, the "雑 Chronicles and papers" column should record 4 points of the works of Xunhui, and the "Society Release Form" column should record 1 point of the works of xunhui がある. こ れ ら の performance は, い ず れ も, public bulletin, electric 気 communications, personal information protection, プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ビ ジ ネ ス regulation と い っ た, デ ジ タ ル intelligence technology に contact に か か わ る method system な い し method eset の な analysis of each theory か ら, theory of administrative law 総 へ の business を drew し, ま た inverse に theory of administrative law 総 の 観 point か ら theory of eset を order to pay Youdaoplaceholder0, a two-way な examination of the を line った である である である.

项目成果

個人情報保護を担う行政組織の展開

建立负责个人信息保护的行政组织

• 发表时间: 2022
• 期刊: 情報法制研究
• 作者: 巽智彦;田本はる菜;竹中佳彦;巽智彦
• 通讯作者: 巽智彦

行政法の基礎理論-複眼的考察

行政法基础理论——多方位考量

• 发表时间: 2023
• 作者: 太田匡彦;山本隆司
• 通讯作者: 山本隆司

Reform des japanischen Datenschutzrechts in den Jahren 2020-2021

2020-2021 年日本数据保护法改革

• 发表时间: 2023
• 期刊: Zeitschrift fuer Datenschutz
• 作者: Cleo Anne A. Calimbahin;Yuko Kasuya;and Hirofumi Miwa;浦野由紀子;石井伸夫;前田健;石井伸夫;安井宏樹;野林厚志;前田健;淺野博宣;Atsushi Nobayashi;宍戸常寿;浦野由紀子;高杉直;野林厚志;Tomohiko TATSUMI
• 通讯作者: Tomohiko TATSUMI

領域特定規制を担う行政組織について―ドイツ連邦ネットワーク庁を手がかりに

关于负责特定领域法规的行政组织：基于德国联邦网络局

• 发表时间: 2022
• 期刊: 情報通信政策研究
• 作者: 巽智彦

Platform Business Regulation in Japan - from the Perspective of Administrative Law

日本的平台业务规制——行政法视角

• 发表时间: 2022
• 期刊: Journal of Law & Economic Regulation
• 作者: 宍戸 常寿;曽我部 真裕;淺野 博宣;尾形 健;小島 慎司;中林 暁生;山本 龍彦;熊倉 潤;大倉沙江;Tomohiko TATSUMI
• 通讯作者: Tomohiko TATSUMI