行政法上の「個人の法的地位」の再定位――ドイツ・ヨーロッパ行政訴訟の比較法的研究

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本研究は、現代の行政法において個人に期待される役割が変化しつつあることを踏まえ、それに伴い「個人の法的地位」もまた再検討される必要があるのではないかという問題意識から、EU法における「個人の権利」ならびにその影響を受けたドイツ法における「公権」をめぐる学説の動向を検討するものである。2020年度は、まずは当初の研究計画通り、EU法、中でも特にEU環境法における個人の権利の機能や認定基準について、ヨーロッパ司法裁判所の判例やそれをめぐるドイツの学説を中心として検討を行った。その結果、もっぱら個人の自由の保護に向けられるドイツ法上の「公権」と、こうした個人の自由の保護に加えてEU法の実現にも向けられるEU法上の「個人の権利」の共通点と違いが明らかになった。また、上記のEU法上の個人の権利に加えて、計画では次年度に行う予定であったドイツ行政法における「公権の現代化」をめぐる議論についても、一定程度の検討を行うことができた。なお、新型コロナウィルスの影響もあり、当初予定していた海外渡航を通じた海外の研究者らとの意見交換については実施することができなかった。しかしながら、本研究において重要な文献・資料の収集面でそれほど支障が出なかったこともあって、研究計画全体に照らしてみると、2020年度は計画を上回る十分な進捗があった。これらの研究成果については、2020年度末に研究会における報告の機会を得たほか、2020年12月に提出した博士（法学）学位申請論文にその内容を反映している。