戦後立憲民主政の成立条件と現代的変容―日独仏の議会政に関する比較研究

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2022年度に行った研究は、以下の3点にまとめられる。第一に、初年度として研究全体の考察の枠組みを練り上げることに力を注いだ。とりわけ、「憲法（ないし法一般）」と「政治」の関係をどう捉えるべきかに関して考察を進め、当面の自分なりの考え方を2本の論文で展開した。「議院内閣制における議会の「審議」と「決定」」（公法研究 83 号）では、可能な範囲で問題の構図の整理を試み、また「自律と対抗権力」（只野他編『統治機構と対抗権力』収録）では、ケルゼンの民主主義論を出発点としながら、法の自律性を出発点に法学が政治を捉えようとする試みの意義と限界について考察を行った。第二に、「憲法」と「政治」の関係は、憲法と社会的諸領域の関係という一般的主題の特殊な一類型とも見うるところ、この一般的主題について以前からの自分の研究を継続した。論究ジュリスト38号の論文「準拠点としての「近代」」及び座談会「憲法学と「社会」」をとりまとめる上での最終段階の作業は、本研究とも重複する。また、「憲法原理としての地方自治」（『講座・立憲主義と憲法学第4巻』）もこうした問題意識が基礎に置かれており、本研究とも深層で関係する。第三に、本研究は比較憲法の方法にも関係しているが、この点に関してもいくらか検討を進めることができ、ベルリン近郊で開かれた国際集会「日独憲法対話」で「Struktur des Verfassungsvergleichs: Ein Kommentar aus japanischer Perspektive」として報告した。