Corporate Social Responsibility in the Era of Globalization

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本研究課題は，グローバル化の中での企業の社会的・法的責任のあり方及びサプライチェー上での人権保障及び環境保護等のあり方について，比較法的視点を踏まえて検討することを目的としている。日本においても，企業のデューディリジェンスのあり方は，ユニクロ事件をきっかけとして関心が高まっており，2022年9月には経産省がガイドラインを公表している。日本では，法制化の動きはまだないが，欧州連合（EU）においては，EU指令を策定することで，域内市場において企業のデューディリジェンスの水準を平準化することが期待されており，2022年3月には欧州委員会提案が公表されたところである。日本においても今後は法制化を視野に入れた検討が必要になろう。欧州委員会提案は，企業活動上の「ビジネスと人権」のみならず，気候変動への対策も対象としている。オランダ・ハーグ地方裁判所2021年5月26日シェル事件判決では，7つの環境保護団体が気候変動の要因になっているとして，ロイヤル・ダッチ・シェルに対して将来に向けたCO2排出量の削減を求めたところ，2030年までに2019年比で45％CO2の排出量を削減するよう命令が下され，注目を集めた。もっとも，私人間の気候変動訴訟において企業の不法行為責任を問おうとすると，因果関係，行為の違法性，損害の未発生，差止請求の可否，特定の企業だけを対象とすることの不公平さなどが問題となる。ドイツのハム・ラント上級裁判所では，ペルーの農民が温暖化とアンデス山脈の氷の溶解によって湖の水位が上昇しているとして，洪水対策費用の0.47％をドイツのRWE社に対して請求した事件が係属しており，どのような判決が下されるか注目される。気候変動については，欧州委員会提案も企業の不法行為責任を問わず，対策を促進することをめざしており，さらに検討を進めたい。