公務部門における高齢者雇用法制に関する日独比較法研究

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少子高齢化の進展と年金支給開始年齢引上げの中で高齢者雇用の在り方が問題となっているのは官民に共通した課題である。しかし、特に「公務員」の高齢者雇用法制の問題に関しては、官民の法制度における分離と交錯の中で、多様な検討課題を生じているにもかかわらず、1980年代の定年制の導入以降、法学的研究の十分な蓄積がなく、新たな展開を評価・分析する理論的基礎を欠いてしまっているのが現状である。本研究は、一方では、官民の横断的比較、他方では、ドイツ法制度との比較研究を通じ、当該問題に対して新たな理論的地平を開くことを試みるものである。令和4年度においては、本研究課題に関連した文献研究を進めるとともに、公務員の基本的な法的地位の考察および官民の法制度における交錯という現象に焦点を当てた基礎的研究にかかる成果を中心に公表した。ドイツ法制度との関係では、日独で官民の法制度の分離と交錯のあり方が特に異なって発現している「非正規」領域を中心に取り上げた「ドイツ公務部門における『非正規』雇用について」（自治総研531号1-23頁）を公表したほか、現地へのインタビュー調査を交え、ドイツ官吏の労働時間規制の基礎的観点・実態を明らかにする「ドイツの国家公務員の働き方」（労働政策研究・研修機構ウェブサイト2022年8月8日掲載）を公表した。また、日本法制度における公務員の法的地位にかかる基礎研究として、「『労働者』としての『公務員』とは何か？」（法学教室510号54-61頁）を、また、官民の法制度が交錯する領域にかかる基礎研究として、「大学における『10年特例』の解釈に関する検討」（労働法律旬報2011号6-20頁）、「公契約条例を通じた労働条件規制の法的意義に関する検討」（季刊労働法280号58-73頁）を公表するなどしている。