比較法としての法の経済分析

研究の主たる成果である日本法に則した法の経済分析の分野では、「共同不法行為の法と経済学（上）（中）（下）」を刊行した。ここでは、経済分析から見た因果関係論の意義を明らかにした上で、これが擬制・推定される共同不法行為の経済分析を行った。このうち因果関係については、基準時の問題を扱うほか、大別して二つの因果関係概念を析出した。すなわち、(a)潜在的加害者によって作出された危険が被害に現実化しなかった場合を含めて過失によって増加した費用の期待値を各潜在的加害者に支払わせること、および、(b)潜在的加害者のうち、その危険から被害が現実化した者に対してだけ、被害者からの損害賠償請求権を認めること、この二つである。このうち(a)よりは(b)の方が制度運用費用の面で望ましいが、過少抑止を防ぐために(1)を併用する余地があり、このような分析は日本法の枠組みにも調和しうる点を示した。共同不法行為については、Porat and Steinによる議論を取り上げ、上記(a)や(b)で根拠づけられる部分を超えて、「情報侵害法理」により加害者の帰責性を認めつつ因果関係の推定を拡張する方向を示した。そして、こうした推定は日本法の議論状況にも合致すること、原因惹起力の閾値を設けることには他の加害者の因果関係に関する情報の侵害を理解する上で意味があること、時間的場所的接着性を求めることは情報侵害の最小費用回避者を考える上で意味を持つこと、加害者範囲の特定は情報侵害の最小費用回避者性や情報侵害自体の有無から考えることができること、情報侵害は共同不法行為に限られない意味を持ち得るがなお慎重な検討が必要であること、これらを示した。以上のほか、「AIと約款規制」でAI時代が持つ約款規制への示唆を経済分析により明らかにした。

研究の主たる成果である日本法に則した法の経済分析の分野では、「共同不法行為の法と経済学（上）（中）（下）」を刊行した。ここでは、経済分析から見た因果関係論の意義を明らかにした上で、これが擬制・推定される共同不法行為の経済分析を行った。このうち因果関係については、基準時の問題を扱うほか、大別して二つの因果関係概念を析出した。すなわち、(a)潜在的加害者によって作出された危険が被害に現実化しなかった場合を含めて過失によって増加した費用の期待値を各潜在的加害者に支払わせること、および、(b)潜在的加害者のうち、その危険から被害が現実化した者に対してだけ、被害者からの損害賠償請求権を認めること、この二つである。このうち(a)よりは(b)の方が制度運用費用の面で望ましいが、過少抑止を防ぐために(1)を併用する余地があり、このような分析は日本法の枠組みにも調和しうる点を示した。共同不法行為については、Porat and Steinによる議論を取り上げ、上記(a)や(b)で根拠づけられる部分を超えて、「情報侵害法理」により加害者の帰責性を認めつつ因果関係の推定を拡張する方向を示した。そして、こうした推定は日本法の議論状況にも合致すること、原因惹起力の閾値を設けることには他の加害者の因果関係に関する情報の侵害を理解する上で意味があること、時間的場所的接着性を求めることは情報侵害の最小費用回避者を考える上で意味を持つこと、加害者範囲の特定は情報侵害の最小費用回避者性や情報侵害自体の有無から考えることができること、情報侵害は共同不法行為に限られない意味を持ち得るがなお慎重な検討が必要であること、これらを示した。以上のほか、「AIと約款規制」でAI時代が持つ約款規制への示唆を経済分析により明らかにした。