和解論の新たな展開　―第三者の許可を要する和解

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本研究は、「和解論の新たな展開 ―第三者の許可を要する和解」という表題の下、第三者（特に裁判所）の許可を要件とした、新たな和解概念の構築を目指すものである。この研究を遂行するにあたっては、フランス法やドイツ法などとの比較を通じて、裁判所の監督権限の意義と限界を明らかにし、その成果を裁判所等の和解許可権限の正当化根拠と接続することが中心的な作業となる。研究期間1年目である2022年度の目標は、フランス法における裁判所の監督権限の意義を明らかにすることにあった。そこで、まずは、裁判所の認可を意味するhomologationという概念の分析を行った。その結果、homologationにもさまざまな根拠、類型、適用場面が存在すること、従って、個々の類型毎に精緻な分析を加えるべきことが明らかとなった。次いで、homologationを手続面から考察するために、フランスの非訟事件手続（juridiction gracieuse）を検討した。現在のフランスでは、21世紀の司法の現代化に関する2016年11月18日の法律（Loi n. 2016-1547）による脱司法化の動きがあり、非訟事件において裁判所がhomologationを通じて行っていたいくつかの事柄が、第三者の権限に委ねられるようになってきたことを確認した。これらの考察を通じて、裁判所のhomologationにもさまざまな類型があり、個別の考察が必要であること、さらに、脱司法化の流れにより、裁判所以外の第三者の権限が強化されていることが明らかとなった。ここから、第三者の許可を要する和解概念の析出のためには、homologationの諸類型の考察と脱司法化の流れをいかに接続させるかが重要な分析視角となるという知見を得た。