The Development and Practical Operation of Company Law at Pearl River Delta Region

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本研究は、珠江デルタ地帯を研究対象地域とし、当該地域の会社法制度を比較考究するものである。本地域を研究対象とした理由は、今日の東アジア経済の牽引役を果たしている香港、マカオ、中国華南地域の会社法制度の最新情報をフォローすること、また、極めて狭いエリアに、西洋法と中国法とが混在する地域でもあり、西洋法とアジア法の結節点による法制度運用の実態という観点からの考察を行なうものである。本年度の作業としては、中国会社法、マカオ会社法、香港会社法の最新の改正動向について調査をするとともに、アジア地域における家族的経営とヨーロッパ地域の会社法制度がどのように根付き、運用されてきたのかに関する歴史的背景について考究した。まず、中国法については、2021年12月に公表された会社法改正要綱案についての考察を行なった。今回の要綱案を分析すると、特に取締役会の改正については、現行法よりも集中した管理の制度を導入することも検討されており、中国における議論を整理した。「会社は誰のものか」という命題について中国会社法の態度について考察を行なった。つぎに、香港会社法については、2006年イギリス会社法172条を香港会社法に取り込むか否か2014年香港会社条例改正作業でも議論がなされた経緯を考察した。香港は、国際金融センターとして経済的な発展を遂げ、あらゆる業種を想定した包括的な規定は規定対象が明確ではなく、香港社会の状況に馴染まないため、会社法に対して香港独自の対応がなされた。今後の動向について注視する。マカオ法については、現行マカオ法に関する調査を引き続き実施した。また、中国社会における共同企業形態として「合股」について調査を行ない、伝統的家族的経営と「合股」の交錯する課題について法的性質から、出資者の責任等を考察した。