The Resaerch on Construction of Legislative Reform and Support System for Child Custody and Child Support

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2022年度は、研究代表者は、法務省民事局と連携して、子ども養育支援サービスモデル推進事業を実施するとともに、全国に先駆けて子ども養育支援モデル事業を開始した兵庫県明石市のほか、東京都江戸川区、板橋区、宮城県利府町、新潟県、石川県、大分県、三重県伊賀市、山口県宇部市、大阪府八尾市、大阪府狭山市、羽曳野市など大中小規模の各基礎自治体において、離婚前後の子ども養育支援制度や関係機関の連携の在り方についてのモデル自治体としての調査研究を実施した。また、コロナ禍が依然として続いていたため、現地調査やヒヤリング調査の実施はできなかったが、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国などでのオンライン調査、文献調査研究を進めることはできた。2023年3月4日、家族と法研究会と養育支援制度研究会の合同シンポジウム「海外における子ども養育の在り方に関する法制の動向」をオンラインで開催し、「アメリカ」原田綾子名古屋大学教授、「オートすらリア」は古賀絢子東京経済大学准教授、「イギリス」は橋本有生早稲田大学教授、「ドイツ」は喜友名菜織兵庫県立大学専任講師による報告があり、その後のパネルディスカッションが行われた。研究代表者が委員を務める法制審議会家族法制部会では、養育費、親子交流、離婚後の共同親権・共同監護、DV・虐待への配慮、子の意思の尊重などについて現行法の規定の見直しをする「中間試案」を公表し、パブリック・コメントに付したところ、2023年2月17日に締め切り、8000件を超える個人・団体からの意見が寄せられた。同部会では、パブコメの結果を踏まえて、さらに当事者・有識者らのヒヤリング調査を実施し、2023年3月からは具体的な法整備の在り方を検討している。また、法務省は、自治体の取り決め支援、離婚時の情報提供支援の調査研究事業を行っており、研究代表者は、法務省のアドバイザーを務めている。