予防原則の実体的統制―アメリカ環境法における「利用可能な最善の科学」論に注目して

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、主として次の2つの作業に注力した。第1に、「絶滅の危機にある種に関する法律」（ESA）において定められる「利用可能な最善の科学」概念に関し、議論動向の把握に努めた。具体的には、文献データベースや既存の学術文献を用いて、関連する裁判例や論文、書籍などについての概観的な調査と収集とを行った。本研究は、ESAをはじめとするいくつかのアメリカ環境法律が採用する〈利用可能な最善の科学〉概念に注目し、これを予防原則の適用条件として採用することの妥当性を検討することをその目的としており、こうした調査は、同目的のもとで引き続き行われる分析・考察のための情報基盤を構築するといった意義がある。また、第2に、アメリカの環境法学説の一部で有力に説かれる、〈ESAでは予防原則が具体化されている〉との言説について、改めてその実質を吟味するべく、そのための準備作業を行った。これは、本研究を進めるにあたっての前提を今一度確認しようとするものである。今後、ESAの立法資料にみられる「疑わしきは種の利益に」（give the benefit of the doubt to the species）、および同法に関する著名な連邦最高裁判所判決であるTennessee Valley Auth. v. Hill, 437 U.S. 153 (1978)がいう「制度化された注意」（institutionalized caution）といった説示について、これらが学説や裁判例においてどう捉えられているか、また、アメリカ環境法学における予防原則論の中でESAはどのように評価されているか、などについて分析を進めることとしている。