The Precautionary Principle and Public Assessment of Agriculture, Forestry, and Fisheries Applicable to Areas Affected by Nuclear Disaster

本研究では原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則は市民にどのように評価されるのか、この問いを検証するために実証分析を行った。令和4年度は①処理水海洋放流前の風評被害払拭に向けた予防的取組、②福島産が川中・川下産業へ取引拡大するために必要な産地の予防的取組、③福島の森林除染と椎茸栽培再開に向けた農家の予防的取組を検証した。①に関して，日本国内では「ALPS処理水海洋放流が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響」を，タイ・バンコクでは「ALPS処理水海洋放流に伴うタイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響」を学会報告した。日本，タイ両国とも，ALPS処理水を福島県沖に放流した場合，東日本大震災後に起こったような「消費者の買い控え」が起こってしまうことを統計的に明らかにした。②に関しては，「香港向け鶏卵の購入状況に関するWeb調査」を実施し，鶏卵輸出が拡大する香港において，日本産鶏卵の購買層が，富裕層や知識層が購買層となっていることを統計的に明らかにした。③の森林除染と椎茸栽培再開に関して，福島の菌床シイタケは，原木シイタケの放射性物質が心配で買いたくないから，ハウスなどで栽培されるため放射性物質が含まれていないから，といったように放射性物質を危惧して，菌床シイタケを選ぶ者が一定数いることも明らかにされた。また，福島のバイオマス発電に関して，木質バイオマス発電を推進する者は，地震や津波の被害を受けた，自宅に放射性物質が降下したり，自宅を除染したりしたような被災者であり，太陽光発電や地熱発電のような再生可能エネルギーも併用して利用したい者であった。木質バイオマス発電を推進する際は，福島県内の木材を使ったホワイトペレットや間伐材が推奨される。①と③の研究成果については，2冊の書籍を入稿し，校正中である。②の研究成果についても日本農業市場学会において公開する。

本研究では原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則は市民にどのように評価されるのか、この問いを検証するために実証分析を行った。令和4年度は①処理水海洋放流前の風評被害払拭に向けた予防的取組、②福島産が川中・川下産業へ取引拡大するために必要な産地の予防的取組、③福島の森林除染と椎茸栽培再開に向けた農家の予防的取組を検証した。①に関して，日本国内では「ALPS処理水海洋放流が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響」を，タイ・バンコクでは「ALPS処理水海洋放流に伴うタイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響」を学会報告した。日本，タイ両国とも，ALPS処理水を福島県沖に放流した場合，東日本大震災後に起こったような「消費者の買い控え」が起こってしまうことを統計的に明らかにした。②に関しては，「香港向け鶏卵の購入状況に関するWeb調査」を実施し，鶏卵輸出が拡大する香港において，日本産鶏卵の購買層が，富裕層や知識層が購買層となっていることを統計的に明らかにした。③の森林除染と椎茸栽培再開に関して，福島の菌床シイタケは，原木シイタケの放射性物質が心配で買いたくないから，ハウスなどで栽培されるため放射性物質が含まれていないから，といったように放射性物質を危惧して，菌床シイタケを選ぶ者が一定数いることも明らかにされた。また，福島のバイオマス発電に関して，木質バイオマス発電を推進する者は，地震や津波の被害を受けた，自宅に放射性物質が降下したり，自宅を除染したりしたような被災者であり，太陽光発電や地熱発電のような再生可能エネルギーも併用して利用したい者であった。木質バイオマス発電を推進する際は，福島県内の木材を使ったホワイトペレットや間伐材が推奨される。①と③の研究成果については，2冊の書籍を入稿し，校正中である。②の研究成果についても日本農業市場学会において公開する。